自民党とみんなの党は10日、公立学校教職員が政治活動を行った場合に「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す教育公務員特例法改正案を議員立法として衆院に共同提出した。

 北海道教職員組合による違法献金事件を受け、現行法に罰則規定を設けることで、日教組を支持基盤とする民主党を揺さぶる狙いがある。自民党の石破茂政調会長は記者会見で「罰則がなければやりたい放題になる」と指摘した。

 北教組事件を巡っては、鳩山由紀夫首相も同法改正の検討を川端達夫文部科学相に指示している。【田所柳子】

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