いったん事故や自殺と判断したのに、後に事件性が判明した犯罪死の見逃しが1998年以降、全国で39件あったことが23日、警察庁のまとめで分かった。38件は殺人や傷害致死事件として立件されたが、1件は時効後に見逃しが発覚した。このうち、検視官が臨場したのは10件で、解剖は5件にとどまった。
 見逃しのうち、死因の見極めを誤ったのは22件で、首を絞められて窒息死したのに、心臓死や脳出血などと判断したケースがあった。検視官が臨場したのは3件、解剖は2件で、同庁は「臨場などの機会が増えれば、判断の誤りを減らせる可能性はある」としている。
 捜査が徹底されずに犯罪性を見落としたのは17件で、水死の原因が突き落としだったり、外傷性脳障害の原因がハンマーでの殴打だったりしたことなどを見逃していた。 

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