職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論してきた厚生労働省検討会(座長・相沢好治北里大医学部長)は28日、全面禁煙か分煙の実施を、事業者に法律で義務付けるべきだとする報告書をまとめた。同省は報告を受け、労働安全衛生法の改正による義務化を検討する。
 具体的には、事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙室の設置による分煙を義務付ける。客が喫煙する飲食店などに対しては、「現時点では禁煙を一律に求めるのは困難」とし、換気の徹底などの代替措置を認めることで配慮した。
 喫煙室設置などは負担が重いため、報告書では中小企業に財政的支援を行うよう求めた。
 従来、職場における受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改めた上で、義務化すべきだと踏み込んだ。 

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