大阪府東大阪市が、国民健康保険(国保)の被保険者から、2002年度から08年度までの介護保険料を多く取りすぎていた問題で、同市は15日、過徴収は09年度も続けていたと発表した。

 国と府の補助金を含めた08、09年度分の過徴収額だけでも計約20億円に上るとみられるという。

 市は「介護保険法では徴収から2年後に保険料が確定するため、その際に過不足を相殺するつもりだった」と釈明したが、6年間分はすでに確定時期を過ぎており、還付などを検討する。

 市によると、08年4月、02年度~08年度の被保険者数を実際より約5000~約1万8000人多く「社会保険診療報酬支払基金」(東京)に報告していたことが発覚したが、誤りを正さず09年度も過徴収した。市は「認識が甘く、反省している」としている。

 国保加入者の介護保険は、各市町村から2年度前の被保険者数の報告を受けた同基金が、それぞれの総額を決定し、市町村が徴収する。

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