外国要人との会見など天皇陛下の「公的行為」のあり方に関し、鳩山政権がまとめた政府見解の全文が24日、明らかになった。

 公的行為は多岐に及ぶため、天皇の政治利用などを避けるための統一的なルール設定は「現実的ではない」とし、活動の意義や国民の期待などを勘案した上で、実施の是非などをその都度、判断すべきだとしている。

 政府見解は18日の衆院予算委員会理事会の席上、与党側理事が読み上げた。

 見解は公的行為として、外国賓客の接遇、外国訪問、国会開会式への出席と「お言葉」を述べることなど、広範な活動を挙げた上で、「それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない」と指摘。内閣の役割については、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」と一定の関与が必要との見解を示した。

 公的行為をめぐっては昨年12月、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を鳩山首相が特例として実現させたことを受け、自民党の谷垣総裁が1月の衆院予算委員会で「政治利用を避けるためのルールが必要だ」として政府見解を出すよう求めていた。

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