平野官房長官は15日の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、「閣議決定か(閣議)了解かは別にして、何らかの意思は明確にしたい」と述べた。
鳩山政権の新たな移設案を推進するためには、日米両政府が現行案で合意した直後の2006年5月に閣議決定した「在日米軍再編に関する基本方針」の修正や廃止などの手続きが必要だとの認識を示唆したものとみられる。
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