中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、国は輸入食品への監視を強め、被害情報を集約する仕組みも作った。
 食品の残留農薬については、空港などの検疫所が輸入時に抜き取り検査をしている。事件当時、加工度の高い冷凍食品は検査が難しいとして対象から外れていたが、厚生労働省は事件後の2008年度から対象に含めた。担当の食品衛生監視員も増員した。
 ギョーザ事件発覚の際、情報共有の在り方も問題となった。最初の中毒事件は07年12月末に千葉市で起きた。その後、翌1月に兵庫県と千葉県で計2件発生。地元保健所や警察の情報は国に伝わらず、さらに省庁間でも共有されなかったため、事件の公表と商品回収は同月末となり、被害を拡大させた。
 「縦割り行政」への強い批判は、消費者庁が誕生するきっかけの一つとなった。昨年9月の発足後、自治体や省庁は消費者の身体や生命にかかわる情報を消費者庁に報告することが義務付けられ、一元化されることになった。
 消費者庁は製品事故や食中毒の発生を毎週公表し、関係機関に伝えて対応を要請。情報の滞留防止と対応の迅速化を図っている。 

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