政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、普天間を含む沖縄県全体の米軍訓練を全国の自衛隊基地などに分散移転させる方向で調整に入った。既に固めた県内移設案などと併せ、パッケージで沖縄の負担軽減を図ることで、地元の理解を得たい考えだ。10日に鳩山由紀夫首相と岡田克也外相、北沢俊美防衛相らによる関係閣僚会議を開き、政府案の詰めを行う。
 政府関係者は9日、ワシントンで12日に日米実務者協議を行い、分散移転案を米側に提示する方向で調整していることを明らかにした。 

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