民主党の「政治資金対策チーム」(主査・海江田万里衆院議員)は28日の初会合で、企業・団体献金の全面禁止に向けた党内調整を急ぎ、4月をめどに国会に政治資金規正法改正案を提出することを目指す方針を確認した。会合では、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる同法違反事件について直接の言及はなかったものの、出席者から「(捜査当局の)恣意(しい)的な解釈で違反にならないように、政治家にも国民にも分かりやすい制度にすべきだ」との指摘が出たという。

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