政府は11日、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定を見直し、基地内での日本の環境基準の適用など「環境条項」を追加するよう米側に求める方針を固めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる沖縄の負担軽減の一環で、12日にワシントンで開催する日米実務者協議で改定案を提起する。
 1960年に締結された現行の日米地位協定は一度も改定されておらず、日本の環境保全に関する法令順守などの規定はない。このため、沖縄を含め基地を抱える自治体からは、(1)基地内での大気汚染防止法、水質汚濁防止法などの適用(2)必要に応じた自治体職員による立ち入り調査の実施(3)土壌汚染のある基地返還の際、米軍への原状回復義務付け-などを求める声が上がっている。 

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