長妻昭厚生労働相は19日、同省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が雇用保険料によって運営している「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)を売却する方針を固めた。敷地の売却益は約100億円を見込んでおり、政府の行政刷新会議が独法や公益法人を対象に4月にも始める「事業仕分け第2弾」を前に、同省独自の改革をアピールする狙いがある。分校の東京校(東京都小平市)に統合し、定員や教育課程は大幅に見直す。

 同校は全国の職業能力開発短期大学校などの指導員を養成する課程を持つが、民間に就職する卒業生が増え、自公政権の08年、政府の行政減量・効率化有識者会議が民営化か廃止を求める報告書をまとめている。昨年11月の事業仕分けでも「廃止を検討すべきだ」と指摘された。【塙和也】

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