山田宏東京都杉並区長(52)や中田宏前横浜市長(45)ら改革派首長・首長経験者を中心とした「よい国つくろう!日本志民会議」は8日、来週中に新党を結成する方針を固めた。政党名は未定だが、代表には山田氏が就任、届け出後、正式表明を予定している。参院選では中田氏や斎藤弘前山形県知事(52)ら10人以上の候補者を擁立する方針。「経済・地方・国家」の自立を掲げ、既成政党と一線を画した選挙戦を展開する構えだ。

 山田、中田、斎藤の3氏は連名で10日発売の月刊誌「文芸春秋」に論文を寄稿した。

 「国が支持率や目先の選挙目当てに、その場しのぎの政策を行う。その結果、政治家はますます有権者に媚(こ)びねばならなくなり、有権者はますます『依存』を強める」と指摘し、「ばらまき政策」で財政赤字を拡大させてきた自民、民主両党の政権を厳しく批判した。

 そのうえで、「われわれにはリスクを背負った自治体のトップとして不要な事業を切り、借金である公債残高を減らしてきた経験がある」と強調。「本当の維新を起こすのは、自民党でも民主党でもない。志を持った全国の『志民』だ」と、新党結成を表明した。

 また、「夏の参院選では、首長経験者や志民の中から10人以上の候補者を立てて国政に乗り込みたい。さらに来年の統一地方選では多くの候補者を擁立して地方改革に取り組み、平成25年までに訪れる衆院選を国を救うための最終決戦と位置づけている」と記した。

 新党の理念・政策は「依存から自立へ」を基本原理とし、(1)経済の自立(財政再建、地方分権、税制改革)(2)地方の自立(都市だけでなく豊かな地方、歴史と伝統の尊重)(3)国家の自立(真の外交国家への転換)-を掲げた。

 山田氏らは昨年10月31日に政治団体「日本志民会議」を設立。首長と首長経験者24人で構成される「政治委員会」(山田委員長)と「志民運動本部」(上甲晃本部長)を設置し、「志民」と称する支援者を募集。大阪府の橋下徹知事とも連携を続けてきた。

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