民主党の渡部恒三元衆院副議長は21日、名古屋市で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「どうしても(県外に)候補地がない場合は、沖縄の皆さんに『生活向上のための特例法をつくりますから』とおわびして、お許しをいただくことはあり得る」と述べ、県外移設断念もやむを得ないとの考えを示した。
 渡部氏は「幸い衆院選マニフェストには(県外移設とは)書いていない」と県内移設でも公約違反には当たらないとの見解を強調。また、「これで内閣総辞職ということにはならないと思う」と述べ、普天間問題が5月末までに決着しなかった場合の内閣総辞職の可能性を指摘した先の発言を軌道修正した。 

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