放送の自由への制約懸念が出ている放送法改正案について、日本弁護士連合会(宇都宮健児会長)は17日、総務相の諮問機関・電波監理審議会(電監審)の権限強化を法案から削除するよう求める会長声明を出した。声明は「委員を総務相が任命する電監審は政府からの独立性が担保されていない。総務省が電監審を隠れみのとして正面から主張できない政策を電監審の建議という形で推し進めることが強く懸念される」と指摘している。

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