公正取引委員会は18日、青森市の米塚博・元副市長が同市が発注する道路や公園整備など土木工事一式で談合を主導したとして、青森市に官製談合防止法に基づき改善を勧告する方針を固めた。また、同市の建設業者34社の談合を認定し、うち28社に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで排除措置命令と、約2億9千万円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、各社に事前通知した。

 官製談合防止法に基づく改善勧告がされれば、平成15年1月の施行以来、8例目。

 通知を受けたのは、いずれも青森市の建設会社、木村建設、鹿内組、五戸組、大坂組など計28社。談合行為は34社で認定したが、6社は破産手続きなどして会社がなくなっている。

 関係者によると、米塚氏(平成20年10月までは同市特別理事)は遅くとも17年4月から、青森市がAランクと認定した約30社を3つのグループに分けるように同市契約課に指示。工事ごとに指名するグループを変える方法で談合を主導した疑いがもたれている。

 ランク分けはリーダー格の建設会社の役員が素案を米塚氏に示し、それに基づいて米塚氏がグループを分けていた。

 建設会社は各グループ内で話し合いをして落札業者を決め、その他の会社は談合に協力する取り決めをしていたとみられる。

 こうしたグループ分けは21年4月に米塚氏が辞任するまで続けられた。

 公正取引委員会は21年6月、独禁法違反容疑で市内の二十数社に立ち入り検査し、調べを進めていた。

 米塚氏は産経新聞の取材に対し、「公取委が調査を進めているところなので、コメントは控えたい」としている。

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