大塚耕平内閣府副大臣は17日、郵政改革関係政策会議後の会見で、郵政見直しに関して24日に米通商代表部(USTR)のカトラー代表補と会談することを明らかにした。
 在日米国大使館は郵政改革推進室に対し、日本郵政グループと競合民間会社の間で対等な競争条件を確保するよう求める意見書を提出している。政府が同グループに原則解禁の方針を示しているがん保険などをめぐって意見交換するとみられる。 

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