【ワシントン=小川聡】鳩山首相が4月に訪米し、オバマ米大統領と首脳会談を行う方向で両政府が調整に入ったことが分かった。

 複数の関係者が27日、明らかにした。4月12、13両日にワシントンで開催される「核安全サミット」の機会を利用する方向だ。米側はイランのウラン濃縮問題を巡る日米協調を確認する場とし、懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は棚上げする考えだが、何が話し合われるか、今後の展開次第で流動的な要素が残されている。

 米政府は、鳩山政権が普天間飛行場の移設計画見直しに着手して以降、この問題が決着するメドが立つ前の日米首脳会談には慎重だった。昨年12月のコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の際も、首相が大統領との会談を希望しながら、実現しなかった経緯がある。

 今回、米側が首脳会談に前向きとなった背景には、イランの問題で米国が目指す「最も厳しい国連による制裁」への支持を明らかにしていない日本の協力が不可欠だと判断したことがある。米政府は国連安全保障理事会での制裁決議案採決を4月に行う方針だが、これも、4月の議長国が日本で、5月の議長国はイランと関係が深いレバノンに交代することが念頭にある。

 また、米側が招請した小沢民主党幹事長の5月初旬の訪米で、小沢氏と大統領の会談が実現する可能性があるため、「小沢氏と会い、首相との会談を避ければ、日本政府を軽視した印象となる」(米政府関係筋)ことも考慮されたという。

 米側は会談で普天間問題を扱うことは避ける方針だが、首相が5月中の決着を目指す中、議題となる可能性は否定できないとの見方もある。

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