政府は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、28日にも発表する政府の対処方針に合わせ、日米両政府の外務・防衛担当4閣僚(2プラス2)による共同声明をとりまとめる方針を決めた。平野博文官房長官が20日午前の記者会見で「日米間の合意を作らないといけない。5月末までに政治決着する結論を導くプロセスだ」と述べた。

 声明は移設先を「辺野古周辺」とするにとどめ、場所の詳細や工法は明記しないとみられる。日本側はそれに加え、沖縄の総合的な負担軽減策として、県内で行われている米軍機訓練を全国の自衛隊基地へ分散移転▽米軍基地の環境問題に関する特別協定締結--なども明記するよう求め、米側と調整している。【野口武則】

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