沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党は14日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設を提案する方針を固めた。

 一方、社民党は国外移設案に加え、5~10年の期限付きで九州に移設する案を提示する方向で調整に入った。政府・与党は17日に「沖縄基地問題検討委員会」を開き、両党がそれぞれの案を正式に示す予定だが、対象となる国内各地元自治体の反発は必至だ。

 国民新党のキャンプ・シュワブ陸上部案は、現行計画の同沿岸部に近く、かつて浮上した経緯がある。政府や民主党内にも理解を示す意見があり、「抑止力維持の面から米側も受け入れやすい」(国民新党幹部)との見方があるが、地元の名護市長は先月24日の当選後、「沿岸も陸上も絶対反対」と強調している。同党はあわせて、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの訓練移設も盛り込む方向で検討中だ。

 社民党は、米領グアムのほか、サイパン、テニアンも有力候補とする方針。ただ、グアム側が難色を示すなど難航も予想されるため、「暫定的な国内移設」案も浮上した。具体的には、海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定している。各案については、名護市をはじめ、嘉手納町や大村市などがすでに反対を表明している。

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