「必ず高値で売れる」などと偽って中国のゴルフ場会員権を販売したとして警視庁生活経済課は12日、詐欺の疑いで、ゴルフ場会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)社長、岡田浩之容疑者(42)=江東区亀戸=と同社元社員の男ら計11人を逮捕した。同課によると、岡田容疑者は「身に覚えがない」と否認。元社員のうち3人は容疑を認めている。

 同課は、岡田容疑者らが平成17年4月以降、全国の約280人から約7億4千万円をだまし取り、会社の運転資金などにあてたとみて、実態解明を進めている。

 逮捕容疑は、18年8月から19年6月ごろにかけ、都内の建築業の男性(73)ら男女6人に対し、中国・大連にあるゴルフ場の会員権について「中国はこれから伸びる。3カ月から半年後には、間違いなく高値で売れることになっている」などと偽り、計約2千万円をだまし取ったとしている。

 同課によると、岡田容疑者らはバブル期に実際にゴルフ場の会員権を購入したことのある人を対象に、電話や自宅訪問で営業を行っていた。「日本の商社が将来1口200万~300万円で買い取ってくれる」などと持ちかけ、1口80万~120万円で販売していたという。関連先からは名簿約200冊が押収された。

 警視庁は20年12月、特定商取引法違反(不実告知)の疑いで、本社など7カ所を家宅捜索していた。

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