国土交通、経済産業の両省は16日、住宅や建築物の省エネルギー促進策を強化すると発表した。新築住宅などに関しては、現在は努力目標とされている省エネ基準への適合を義務化。3月に開始した「住宅版エコポイント制度」の拡充も検討する。地球温暖化対策として、一般家庭などの二酸化炭素(CO2)排出削減を後押しする。
 前原誠司国交相は同日の閣議後記者会見で、「住宅市場の活性化にもつなげたい」と狙いを説明。省エネ性能の高い住宅の新築や改修に与えられるエコポイントについて、太陽光発電パネルや給湯設備を対象に加えることなどを検討する考えを示した。 

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