2005年06月06日

中小企業の経営者向け個人情報保護対策Q&A No.002

不幸にして顧客の個人情報が漏洩して、被害にあった人から損害賠償を請求
された場合、どのように対処していけばよいでしょうか。

【回答】
   民事と行政の両面より追求の手がやって来ますのでそれぞれについての
   対応が必要となってきます。

   〔瓜面について
    個人情報取扱事業者であろうとなかろうと、実際に個人に被害が発生
    した場合は、民法上の不法行為として損害賠償請求や慰謝料の請求が、
    あなたにやって来ます。

    被害者に対して誠意をもって謝罪し、和解に持ち込むようにしましょう。
    最近の判例では、慰謝料は1人につき1万円という判例が出ています。
    

    あなたが、この要求に応えることができなければ、場合によっては
    被害者から民事訴訟をおこされるかも知れません。

    そして、その結果は行政処分や刑事処分にも大きく影響してきます。
 
    
   行政面について
主務大臣より個人情報漏洩について報告を求められます。
    そして主務官庁による是正勧告というものが来るでしょう。
    この是正勧告に従わなかった場合は、是正命令が発せられます。
    心ある事業者であれば、この段階で是正命令に従うため、それ以上
    のお咎めは無いでしょう。(ただし確証はありません)

    また、被害者に対する和解が成立しておれば、主務官庁に与える心証も
    よいものとなります。

    主務官庁の是正命令にも従わない悪質な場合は、あなたは検察庁に送検
    され、刑事責任を問われることになります。

    罰則は6月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

   社会的な制裁
    取引先、金融機関、顧客、その他関係する全てからの信用を失うでしょう。
    場合によっては、事業の継続が困難となり、倒産ということになります。

 このような事にならないためにも、個人情報保護対策は必要となってきます。

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