2005年10月19日

新会社法について

 来年4月に施行される新会社法について現在勉強中です。
これから随時その内容について、書いて行きたいと思います。

今回は【有限会社から株式会社への変更】について、そのメリットとデメリットです。
新会社法が施行されても、既存の有限会社はそのまま残ることができますが、新規に
有限会社を設立することはできなくなります。
また、最低資本金の制約が廃止されるため、資本金は1円以上であればいくらでも
よいことになります。
また、現行法のもとで、特例措置の1円会社を作った方は、定款の変更が必要となります。


既存の有限会社から株式会社に変更したいと考えている方は参考にして下さい。

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 ・株式会社の方が対外的には受ける感じがよい
 ・人数あわせの役員選出は不要(取締役は1名でもよい)
 ・監査役は置かなくてもよい
 ・取締役会を置かなくても良い
 ・株主からの請求がなければ株券は発行しなくてよい
 ・簡単に社債が発行できる(少人数私募債 募集総額1億円以下)
 ・株式譲渡制限会社にできる(定款への記載が必要です)

▲妊瓮螢奪
 ・配偶者などを役員から従業員とし賞与を支給しても税法上みなし役員扱い
  にされる場合がある(税法上経費とみなされない)
 ・登記申請コストがかかる
 ・名刺、封筒、ホームページ、看板などの変更コストがかかる
 ・役員の任期あり(ただし最長10年にできます)
 ・決算公告の義務あり(株式譲渡制限会社の場合は決算公告は不要です)

「株式譲渡制限」とは・・・・・

 株式は本来自由に売り買いできるものですが、ある株主が会社にとって
好ましくない人に売ってしまったら、会社にとって困るでしょう。

株式の譲渡制限規定を設けている会社の場合は、株主が会社に無断で株式を売る
ことを認めず、必ず会社の承認を得ることという条件を付けているので、株主は
勝手に株式を売ることができません。
贈与の場合も対象になります。

 会社が株式を売る相手を認めなければ、株式を売りたい株主は、代わりに
買ってくれる人を会社に指定してもらうことができます。

株式譲渡制限会社は、定款に定めることにより下記のことができます。
 ー萃役会を置かなくてよい
 ⊆萃役、監査役のの任期を最長10年に延ばせる
 4萄彩鬚慮限を会計監査のみに限定できる
 こ主からの請求がなければ株券を発行しなくてよい

こうして見ると、有限会社の場合は、株式譲渡制限会社とするのがよいと思われます。



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乳fetiにはタマリマセン!透き通る様な乳房に濃ピンクな乳首。エロい乳だけ集めました☆
ぱいぱいぱい【お乳お乳お乳】at 2005年10月19日 23:15