2005年10月22日

新会社法における会社の機関

 今日は、支援先のお店で飲んでいました。
すこしい〜気分で書いています。
さて、これから来年の新会社法に対応した会社の機関設計を、どのようにしたらよいのか
分からない方のために、参考となる形を示します。
自社の状況に即した形態を検討して下さい。
具体的には、下記の7つのパターンがあります。

【会社の機関設計】
ヽ主総会+取締役(1人でもよい)・・株式譲渡制限会社
株主総会+取締役+監査役
3主総会+取締役+監査役+会計監査人
こ主総会+取締役会+会計参与
コ主総会+取締役会+監査役
Τ主総会+取締役会+監査役会
С主総会+取締役会+監査役+会計監査人

 ここで、会計参与という聞きなれないものがでています。
会計参与とは新会社法で初めて設けられた機関です。
会計参与とは、企業の会計分野を検査し、企業としての財務的な健全性を確保するための
機関です。
会計参与になれるのは、公認会計士(監査法人でもよい)か税理士(税理士法人でもよい)
のいずれかです。
選任方法は、株主総会の議決によって選任されます。
任期と報酬は取締役と同等に取り扱われます。
従って、当然登記事項の対象となります。
また、会社や第三者に対する責任を負うことになります。
会社に対する責任として株主代表訴訟の対象にもなります。

 実際の現場において、知り合いの税理士と話したところでは、個人の税理士事務所では
なかなかなり手はいないのではないかとの意見がありました。
公認会計士についても、カネボウの粉飾決算の片棒をかついだかたちで、信頼もくそもな
い状態です。

お国としては現場の状況を知らないえらい先生方が、士業として日本で一番数の多い税理士さん達の仕事口を配慮した機関であると思われるのですが、如何なものでしょうか。



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