福岡の社会保険労務士法人 COMMITMENT blog

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更新情報

政府の規制改革会議は規制改革の主な検討課題を明らかにし、正社員の解雇をめぐり、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起した。解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の

雇用調整助成金は、2008年秋のいわゆるリーマン・ショック以降、急激な景気・雇用情勢の悪化に対応するため、支給要件が緩和され申請件数が大幅に増加しました。 また2008年12月には、中小事業主を手厚く保護するため、雇用調整助成金よりも助成率(助成額)が高く設定された

厚生労働省が2012年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、ボーナスを含む現金給与総額は月平均31万4,236円(前年比0.6%減)で、2年連続で減少したことがわかった。リーマンショックの影響で過去最低だった2009年の31万5,294円を下回り、調査を開始した1990年以降で最低と

総務省が2012年における完全失業率を発表し、4.3%(前年比0.3ポイント低下)と2年連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.80倍(同0.15ポイント増)となり、3年連続で回復した。

厚生労働省が昨年12月における都道府県別の有効求人倍率を発表し、福島県が1.18倍(前月比0.08ポイント増)で、統計を取り始めた1963年以降で初めて全国1位になったことがわかった。復興関連求人の増加が要因だが、福島労働局では「建設業などの特定の職種に偏りがあり、求

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