能力不足による解雇


 就業規則において、「能率が著しく劣り、又は技能上達の見込みが無いとき」「勤務成績が著しく不良の者」がよく解雇要件にあげられています。

 しかし能力・成績不良によって、直ちに解雇できるわけではなく、教育を行い、本人の能力・適性に見合った配置を行うなどの対応を行った後に、はじめて解雇が認められということになります。

 つまり能力不足を理由に解雇を行うには、以下の事が必要になります。

①客観的な能力の著しい不足を示す証拠を残すこと

②能力不足を改善できるような研修を行うこと

③配置転換を可能な限り行うこと
 

これらの事を行っても改善の見込みが無い場合、解雇できるでしょう。

ヘッドハンティングなどで専門職もしくは管理職として採用され、待遇も厚い場合、能力不足・成績不良の判断は、一般の従業員よりも緩やかに認められます。



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