残業手当の定額払い


 労働基準法37条に時間外に労働を行わせた場合、時間外手当を支払わなければならないと規定されています。

 通達においてこの残業定額制は「時間外労働を行う労働者に対して支給するいわゆる超過勤務手当が定額のものであっても、法で支払いを義務付けられている計算による金額を上回る場合には、その差額分を当該期に支払うことが明示されていればその手当全体を超過勤務手当の一部または全部とみてさしつかえない」(昭和52・3・7基発119号)として適法としています。


【 上記通達をまとめると 】


・賃金計算期間内の割増賃金が残業の定額を上回った場合、差額を支払わなければならない

・割増賃金の計算方法及び支払方法について就業規則及び労働契約に明示しなければならない 


ということです。


 運用上、注意しなければならないのが残業手当定額分を超えて労働した分の未払いです。

 従業員ごとに残業の単価が異なるので、人数が多い場合、何時間分の割増賃金なのかを把握することが困難になります。

 さらに未払いの場合、労働基準法違反になります。

 従業員に対して、何時間分の割増分なのか、手当の名称が「営業手当」「外勤手当」等になっている場合、その手当は何を意味しているのかを共有することが大事になります。



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