平成23年夏季賞与予想

平成23年夏季賞与予想

2011年5月18日日経新聞に「夏のボーナス4.17％増、平均80万9600円　経団連集計
日本経団連は18日、大手企業による今夏のボーナスの第１回集計を発表した。平均妥結額は前年比4.17％増の80万9604円で、２年連続で前年を上回った。東日本大震災前までの景気回復を反映した。「震災の影響が出てくるのは今冬のボーナスから」（労働政策本部）という。東証１部に上場する従業員500人以上の60社から回答を得た。内訳は製造業が5.44％増の81万8853円、非製造業が0.55％減の77万5208円。７月下旬に最終集計をまとめる。」
このように体力のある上場会社とは違い、中小企業では震災が影響して死活問題になってきているところも多い。同じように一番厳しい見方をしているのが第一生命研究所で
、労働組合組織率の低い中小企業では震災の影響により、夏のボーナスの見送り・減額が多くなり、前年比で減少するという見方です。
それに加えて公務員の賞与が人事院勧告により減少する影響も大きいという見方をしているのがみずほ総合研究所です。
日本総合研究所・三菱UFJ　R＆Cは、震災前の企業業績が堅調で、労使交渉もまとまっているので、中小企業は震災の影響が大きいが全体的には前年比増になる見方をしています。
福岡の平成２３年夏季賞与予想として、中小企業においては震災の影響が著しく前年比マイナスは確実で、支給月数としては１ヶ月を超えればよいほうではないかと考えます。
今後、公務員の給与は見直され減少していき、中小企業でも賃金引下げ・見直しが起こると予想されます。従業員と向き合い、話し合いを行い同意を得て賃金引下げを行ってください。またデフレも進行し、企業の人員を抜本的に見直す際には、私ども社会保険労務士に是非ご相談ください。




※各研究機関が厚生労働省の「毎月勤労統計」・総務省「期末・勤勉手当」を用い作成。
※各シンクタンクのHPにレポートがありますので詳しくお知りになりたい方はHPでご確認ください。

夏季賞与の推移（毎月勤労統計調査地方調査・福岡からの抜粋）