労働新聞(平成23年11月21日)に以下のような記事が載っていました。
「国土交通省は、建設業を対象とした「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」を設置した。建設業の許可・更新時に保険関係成立届や保険料納入証明書を追加添付し加入状況の確認を徹底するとした。未加入事業者には文書で加入を指導し、改善されなければ厚生労働省に通知する今年度中に対策を取りまとめ、来年4月に関係政令省令・告示を改正する方針だ。」

以前に国土交通省は貨物運送業者に社保未加入で行政処分を下している。
http://blog.livedoor.jp/s_commitment/search?q=%E5%9B%BD%E5%9C%9F

社会保険未加入という法令違反をしている事業者に許可を出すことことができないという国土交通省の強い姿勢が見て取れます。今後、多くの省庁が出す許可申請に「納税」「労保・社保加入」というチェックポイントが追加されるであろう。