研修会概要
従業員の会社内外での非行行為に対し、企業秩序を守るために懲戒処分の検討が必要なケースもあります。
しかし、いざ懲戒処分を決定するときは、正しい考え方や知識、対処方法が、処分後のトラブル防止のためには欠かせません。
今回は、従業員に対し懲戒処分を行う場合の知識と、その実務について解説します。
また、本年5月13日に、東京地裁で「定年前と変わらない仕事をしているのに再雇用者の賃金を減額したことは労働契約法20条に反し違法」である旨の判決が出されました。
これをふまえ、今後の定年後再雇用者の労務管理において重要となる再雇用制度のポイント等について解説します。ぜひご参加ください。

日時:平成28年12月7日(水曜日) 13:30~17:00
場所:電気ビル共創館3階カンファレンスC(福岡市中央区渡辺通2丁目1-82)
電気ビル共創館 3階 カンファレンスC

<研修内容>
13:30~13:40  開会挨拶・労働問題最新情報  代表社員  北原 勉

13:40~14:40  「『高年齢者再雇用制度』再設計のポイントと実務上の留意点」
①長澤運輸事件・地裁判決の解説とポイント
②再雇用制度の再設計、労働条件設定の留意点
③再雇用規程の点検のポイント

講師 社会保険労務士有資格者 半仁田 高光

14:50~16:50 「懲戒権を行使する場合の実務対応」
①懲戒とは何か
②懲戒の種類
③懲戒を有効とするためには
④懲戒を適用する場合の可能性と妥当性

講師 特定社会保険労務士 西本 泰之

16:50~17:20  相談会(要予約)
研修の内容に関するご質問や、それ以外の日常の労務管理に関するご相談をお受けいたします。
お気軽にお尋ねください。(お申込み時にご予約を頂いた方優先とさせていただきます。)

受講料:8,640円(顧問企業様は無料)
FAX(24時間受付中) 092-526-3100
企業の代表者及び人事労務担当者向けセミナーです。同業者の受講はご遠慮ください。

研修会受講までの流れ
① 申込用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上FAXしてください。
② FAX受付後に、受講料請求書兼参加証をFAX又はメールにて送付させていただきます。
③ 参加証は研修会当日にお持ちください。


申込用紙ダウンロード

(溝口 学)
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