2011年11月

◆ 大引け 8,434円  −43 反落

本日の日経平均は、NYダウこそ小幅に続伸したものの、その引け味の悪さや昨日の大幅高の反動から売り優勢のスタート。昼前後には「金融緩和策期待の後退」により大幅安となった中国株も重しとなり 一時8,361円(−116)まで下落したものの、連日の「過度の欧米信用不安の緩和」により改善されていたテクニカルや市場マインドが下支えとなり反落ながら一日の高値水準で取引を終了。

日経平均  8,434円  −43、 Topx  728 −1、 
225先物  8,420円 、NYダウ先物 11,500ドル 
為替 77.85円/ドル、103.76円/ユーロ、1.3322ユーロ/ドル

東証主力株は強弱マチマチながら、中国警戒からコマツ(6301)、ファナック(6954)など機械セクターに売りが先行。中小型株は、トウペ(4614)、ピクセラ(6731)がストップ高まで買われた他、MUTOH(7999)、高島(8007)、リズム時計(7769)などが短期資金を集めて大幅高に。

新興市場は主力はマチマチだったものの、ブレインパッド(3655)、モルフォ(3653)、日本通信(9424)などが買われて両指数ともに4日続伸。

■ テクニカル : 自律反発の範疇ながら・・・!
10月末高値から先週末安値までの下落幅1,017円に対して、昨日の戻り高値8,477円は3分の1戻しにすぎませんので、右肩下がりの主要トレンドラインが示す下値不安は継続中。

ただし、連日の‘10日線、転換線、ボリンジャー−σ’超えが売りバイアスの低下を示すとともに、1年に1,2度あるかないかのストキャス(13日)10%以下でのゴールデンクロスがトレンド陽転を期待させる格好。

【気になるニュース・銘柄】
4406 新日本理化、4615 神東塗料、6962 大真空 etc
大証中小型株の活況さは継続。

6875 メガチップス  1,296円  +28
勘助氏注力中。派手さはありませんが堅実な足取り。第一生命(8750)もN証券の維持だけで反発しているように映ります。スクエニ(9684)、コナミ(9766)、バンナム(7832)の切り返しも注目。

☆ 4819 デジタルガレージ  245,000円 −4000
買い直しのタイミング待ち。

☆ 7267 ホンダ   2,389円  −6
優良株風仕手銘柄はカレンダーと勢い重視で。

・上海市場急落
上海総合指数は16時時点で2,337(−74)まで下落しており、年初安水準(2,300)を試す流れ。現在の世界的なリスク志向陽転のきっかけとして期待されているのは・・・、‘欧州信用不安の解消’が本命、‘米信用不安の解消、中国金融引き締め策の緩和’が次点で並んでいますが、3事案全ての進捗度が遅いとなると調整の中長期化も警戒しておきたいところ。

■ 雑感
明日の日本市場は、NYなりにスタートした後は、月初特有の特殊需給により売り方買い方ともに決め手を欠く中、週末の米雇用統計や・・・・・・。 

『 悪地合いも正しいフォームで!』 
  

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◇ 午後の戦略 : 月替わりに備えて・・・!

前場の日経平均は、NYダウこそ続伸だったものの引け味の悪さや昨日の大幅高の反動もあって売り先行のスタートから、一時8,400円割れまで下落。前引けにかけては、ユーロ圏財務相会合をはじめ 欧州動向を見極めたいとの向きから売り買いが拮抗し、8,400円台前半の狭いレンジでの持合いに。

東証主力株は商社株や内需の一角が買われた他は概ね軟調。中小型株はMUTOH(7999)、エス・バイ・エル(1919)、リズム時計(7769)が商いを伴って大幅高となった他、低位建設株の一部の短期資金流入の形跡が。

新興市場は、ネットイヤー(3622)、モルフォ(3653)、日本通信(9424)、日本管理センター(3276)などが物色された他は、主力がマチマチ。

□ 午後の展望 : 持合い
先週末には80超えも視界に入ったドルインデックスが、依然高水準ながらも79台前半まで軟化していることから「マーケットの極度の緊張感」はだいぶ緩和されているものの、逆張りトレーダーも限定的となっていることから、外部環境に変化がなければ8,400円前後の狭いレンジ相場の継続が本線。

□ 午後の戦略 : 月替わりに備えて・・・!
連日お伝えしている経緯や、この数か月のNY市場の月初安傾向を踏まえれば、気乗りのしない勝負は早めに切り上げて、積極派であれば突っ込み待ち、慎重派であればドルインデックスの急落などマーケットの底打ちの兆しを待って始動していきたいところ。

【気になるニュース・銘柄】
9424 日本通信  9,020円  +1440
「丸紅と共同出資会社を設立し、企業向けデータ通信を割安で提供するサービスに乗り出す」との報道を材料視して急騰。元より企業サイドの成長性は高いだけに、上値追いは仕掛けの有無しだい。

6773 パイオニア  362円 +17
昨日の下方修正も即時介入により‘悪材料出尽くし感’を演出しています。

8091 ニチモウ  154円 +11
往年の仕手株が狼煙を揚げた後は、出来高の維持に注意しながら割り切り順張りも。

1893 五洋建設、1888 若築建設、1916 日成ビルド
この辺に迫力が戻ってくれば、年末に向けての復興関連の循環物色期待も高まります。

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★ 本日の戦略 : 売り上がり!

NY市場は、前日の大幅高の余韻に加え、朝方発表されたCB消費者信頼感指数のコンセンサス上ブレ、開催中のユーロ圏財相会合への期待などを背景に一時11,624ドル(+101)まで上昇。買い一巡後はS&Pが大手金融機関の格付けを引き下げたことが戻り売りを誘発し、小幅続伸で取引を終了。

NYダウ 11,555ドル +32、ナスダック 2,515  −11、  
77.86円/ドル、103.75円/ユーロ、1.3325ユーロ/ドル   
米10年債 2.000% +0.030、CME225  8,440円 
NY原油 99.79 +1.58、金 1713.4 +2.6 

その他のマーケットは、債券が小幅下落(金利は上昇)、為替もユーロの買戻しが一巡して小康状態に。商品は原油が再度100ドルに接近。

ドルインデックスは79.20近辺を推移。※ 大まかには78台半ば以下〜76台半ばが‘通常の危機意識’、78台半ば以上は‘金融システム崩壊への不安’、76台半ば以下は‘システム危機への警戒緩和’と捉えていただくのがわかりやすいと思います。

すなわち、79ドル台での上下は「株式市場うんぬんの次元ではなく、ビッグマネーが金融システム崩壊への警戒を持続している」ことに要注意!

□ 本日の展望:自律反発ムード優位
昨日の大幅高の反動からCME225にサヤ寄せして軟調なスタートへ。その後はNYダウ先物など外部環境を見ながらになりますが、それらに変化が乏しければ、テクニカルの良化に伴い市場マインドが改善されているだけに、昨日に続いて“自律反発”メインでのしっかりとした展開が想定されます。ただし、上下どちらの場合も先物での売り方に主導権がある脆弱な相場つきは継続。

★ 本日の戦略 : 売り上がり!
昨日からのユーロ圏財相会合を契機に「ドルインデックスの軟化傾向」が顕著となるケースを除いては、12月上旬から再び下値不安が高まる流れに警戒して『突っ込み買い・戻り売り』スタンスを継続して頂くのが得策。

※ 希望としては「ドルインデックスの78.●0割れを確認してからの強気度アップ!」。また、その場合の売買は まずは持ち株の買い増しが中心。

              (会員サークル寄り前コメントより)

【気になるニュース・銘柄】
1801 大成建設、1802 大林組
今期の海外受注増加が顕著との報道。

5232 住友大阪セメント  221円
2012年3月期の石炭価格の上昇などによるコスト増加要因の3割に相当する12億円分を、セメントの値上げで吸収する方針との報道。

1919 エス・バイ・エル 189円
2013年に年間の生産能力を現在の約2400棟から倍の約5000棟に引き上げるとの報道。ヤマダ電機の子会社化の影響大。

3401 帝人  231円
2012年夏から炭素繊維で自動車部材の試験生産に乗り出すとの報道。業績への影響はかなり先ですが、モノ作り停滞が不可避の日本にとって一つの生きる道!
 
5631 日本製鋼所  497円 
今期のFCFは前記の64億円の赤字から70億円程度の黒字に転換する見込み。ただし、東日本大震災の後は原発向け部材の需要が落ち込み、収益力は低下しているとの報道。

『 自律反発&月末月初の特殊需給だけでなく

 リスク志向の向きにも細心の注意を!』

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◆ 大引け  8,477円  +190 大幅続伸!

本日の日経平均は、NY市場が欧州信用問題と米景況感に対する不安の緩和から大幅高となった流れを受けて、寄りから買いが先行。午後に入っても今晩のユーロ圏財相会合での事態進展期待から NYダウ先物が反発色を強めたことを追い風に先物での買い戻しに拍車がかかり、結局本日の高値で取引を終了。

日経平均  8,477円  +190、 Topx  729 +13、 
225先物  8,480円 、NYダウ先物 11,555ドル 
為替 78.01円/ドル、104.31円/ユーロ、1.3366ユーロ/ドル 

東証主力株はほぼ全面高。日立(6501)、三菱商事(8058)、ホンダ(7267)などいわゆる‘The日本株’が指数高を牽引。中小型株もMUTOH(7999)、小森コーポ(6349)、TPR(6463)など幅広いセクター・価格帯に買いが先行。新興市場は、指数こそは3日続伸にて騰勢を保ったものの、東証の活況さに押されて主力がマチマチの展開。

■ テクニカル : 第一関門クリア
反騰の第一関門である「10日線・転換線・ボリンジャー−σ」を上抜けたことで、目先の下ブレ不安の緩和とともに、リバウンド相場に向けた期待も膨らむ格好。返す返すも11/25 8,135円での底打ち判断には‘出来高増加’の裏付けが欲しいところ

□ 雑感
体裁上「ユーロ圏財相会合への期待」を後場の株高要因としてお伝えしていますが、ユーロ圏信用不安が今晩の会合で大きく前進する可能性は極めて低い状況です。この流れにドルインデックスの高止まりを加味すれば“慎重策堅持”が正攻法となります。明日以降、一歩踏み出せる条件としては・・・・・。

        本日の会員サークルより

【気になるニュース・銘柄】
8411 みずほFG、8316 三井住友FG、8306 三菱UFJ
日本国債の暴落については「少なくとも数年間はない」が持論ですが、ドイツ国債さえ売り方の手が伸びている現況では、メガバンクの保有はバクチ感覚での短期トレードならまだしも、中長期保有はあまりにリスク多寡。

4751 サイバーA、3632 グリー
全体の騰勢に乗り切れていない状況。現状の国内投資家心理を持っとも反映している可能性がありますので、継続して横目でチェック。

☆ 5714 DOWA  518円  +26
必要なのは堅調な地合いではなく、安定的な地合いだけ。

☆ 新・Sラボ優良仕手株
仕手株を「ファンダメンタルズを無視した一握りの大口により株価が動く銘柄」と仮定すれば、欧米年金資金を中心と知る一部の都合で株価が上下する当株も立派な仕手株の一つ。この需給面の変化に「月末・月初の特殊要因」をからめれば、明日も押し目は買い!!!

会員サークルでは上記背景を中心に昨日寄りからのご提案。本日の一段高で既に5%超の上昇!明日の押し目も“仕手株”として割り切って・・・!

銘柄はこちらでご確認ください。
     
 
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次なる仕込み株は是非初動から乗ってください! 
                
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□ 午後の戦略 : 売り上がり 

前場の日経平均は、欧州金融システム崩壊に対する過度の悲観の緩和や米年末商戦の好調さを“建て前”に大幅自律反発となったNY市場の流れを受け継いで、寄りから買いが先行。テクニカル面での節目が集中する8,300円台後半では上値を重くしたものの、主力株は内需の一角を除いて幅広く買いが先行し、市場マインドンの良化を印象付ける流れに。(11:07 8,364円 +77)

中小型株では、新神戸電機(6934)が商いを伴った大幅高となった他、古河電池(6937)、小森コーポ(6349)、大正製薬(4581)に買いが先行。新興市場もGNI(2160)、ネットイヤー(3622)、Jエスコム(3779)、ジャルコ(6625)など伏兵が値を飛ばし両指数ともに3日続伸中。

□ 午後の展望 : 上値は重く
昨晩のNY大幅反発のきっかけとなった「今晩のユーロ圏財務相会合への期待」の結果を見極めたいとする向きに加えて、「10日線・ボリンジャー−σ・転換線を目先の上値抵抗帯」とする日経平均のテクニカル要因が上値を重くする展開が本線。

□ 午後の戦略 : 売り上がり 
11/10のギャップダウンからほぼ一本調子で先週末まで下落してきた過程からは、少なくとも3,4日程度の反発局面を期待したいところですが、78超の危険ゾーンで高止まりしているドルインデックスが示唆しているのは「順張り上値買いではなく、反発を使ったポジション縮小」。

一連の下落基調からの“自律反発”に加え、月末特有の反対売買による特殊需給も踏まえれば「12月上旬からの再度下値不安の高まり」をケアしておきたいだけに、残す銘柄と売買条件を絞り込んだら、それ以外の持ち株は、足元の反発に敬意を表しながら小口で良いので外していって下さい。

※ 株式投資とは無関係ですが、住宅ローンを変動金利で利用されている方は、固定金利への移行も検討しておいてくださいね。(未だ即時移行のタイミングではないと思いますが、いざ国内長期金利が上昇トレンドに入った時に慌てないためにも是非)

【気になるニュース・銘柄】
6501 日立  420円 +17
好地合いに加えて「高コスト構造の抜本的な見直しに乗り出し、中長期的に売上高営業利益率で10%台を目指す」との報道も好感され7日ぶりに25日線上を回復。

8058 三菱商事、8031 三井物産、8002 丸紅
NY商品市況の騰勢も追い風に買いが先行。

☆ 5714 DOWA  503円 +11
商品市況の底堅さの裏にある「先々のQE3期待」をからめた場合の本命はここでしたよね!ボラの大きい銘柄は日々ドキドキしながら売買するのも悪手ではありませんが、運用の中核には据えられません。仮に全体がリバウンド志向を強めた場合も、直近の日経高でも25日線以下で停滞している主力株と、数少ない25日線上が常態の銘柄では後者のパフォーマンスに分が出てくるでしょう。

☆ スポット・7千番台優良仕手株
上記「自律反発+月末月初の特殊需給+アルファ」を踏まえて、会員サークルでは昨日寄りからのご提案。本日前場中に3.5%高まで上昇しています。ご提案の性質上、早めの公開とする予定ですが リバ狙いも的を絞って、信念を持って取り組んで下さいね!

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★ 本日の戦略 : 警戒継続!

NY市場は急反発。フランス・イタリア債入札が金利は高水準ながらも無難に経過したことや欧州財相会合での新たな危機打開策への期待から欧州市場が大幅高となった流れを受けて寄りから買いが先行。好調な出だしとなった米年末商戦や商品指標の堅調さも後押しとなり 一時11,562ドル(+330)まで上昇すると、戻り売りに押される場面もあったものの、引けにかけては持ち直して5日ぶりの大陽線で取引を終了。

NYダウ 11,523ドル +291、ナスダック 2,527 +85、  
77.99円/ドル、103.72円/ユーロ、1.3299ユーロ/ドル   
米10年債 1.967% +0.003、CME225  8,380円 
NY原油 98.21 +1.44、金 1710.8 +25.1

その他のマーケットは債券市場がマチマチ、商品は原油が続伸、金が反発。為替はユーロが買い一巡後は上値を切り下げる展開。

□ 本日の展望 : 自律反発後、様子見ムードへ
NYダウ先物が昨日東京市場の終値時点よりも150ドル近く上昇していることから、CME225にサヤ寄せしての買い先行のスタートが想定されます。

その後もNYダウ先物を中心に外部環境に更なる改善が見られれば、先物での買戻し主導で戻りを8,400円台までの上昇も期待される一方、それらに変化が乏しい場合には、日経平均の「10日線・転換線・ボリンジャー−σ」が抵抗帯として意識されることで8300円台半ば以下の水準での様子見ムードが高まりそうです。

★ 本日の戦略 : 警戒継続!

■ ビッグマネーのリスク志向はマイナス方向のまま
“全ての大相場は自律反発から始まる”だけに、昨日を起点としたトレンド陽転に期待したい気持ちはありますが、欧州債券市場の下落トレンドやドルインデックス(チャート)の上昇トレンドが示すのは、依然として「高レベルの金融システム崩壊懸念」のままですので、今週の最大警戒事案である『『(下値が見えない感覚に陥る)不確実相場入り』への警戒を解くにはあまりにも状況が不備。

今晩の欧州財務相会合に対する期待も行きすぎている感があることからは、本日の寄りからの一段高局面は 含み損やストレスの大きい銘柄の戻り売りが正着打

※ 連日お伝えしている「NY急騰時は主要因が欧州発か米国発かで対処を分ける」については、50:50なだけに ここでは戦略材料としては除外。

□ 短期狙いと成長株の使い分け!
上記経緯から、日経平均ならびに東証コア銘柄を“値ごろ感で売買するには依然としてハイリスク”な状況ですので、主力主体の方は戻りを使って現金化を徹底。リスクの取りにくい方は5割+アルファまで余力を高めるのも得策。

同時に、今週に限っては『月末月初の特殊需給を追い風にできる主力株』もいくつか登場しそうですので、優良系でも昨日からの☆スポットNo.5のように背景のしっかりしたものなら 短期回転狙いで攻めるのも有効となりそうです。

【気になるニュース・銘柄】
6305 日立建機、7201 日産
フォークリフト事業を統合することで基本合意。

6375 日本コンベヤ  70円
30万株、2100万円の自社株取得枠を設定。

6471 日本精工  487円
2年後をメドに中国の販売拠点を7割増やし、顧客の内陸進出対応 を計るとの報道。

『 剛速球や難しいコースは捨て、

 打ちやすい球を選んで強く振る! 』


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◆ 大引け 8,287円 +127 6日ぶりの反発!

本日の日経平均は、先週末のNY続落により軟調スタートが予想されたものの、寄り前にイタリア紙スタンパが「IMFがイタリアに最大6000億ユーロの支援を準備している」と報じたことが欧州信用不安を和らげ、NYダウ先物、ユーロ市況とともに買い先行でスタート。8,300円どころでは上値を重くしたものの、ハイテク・自動車・機械セクターを中心にほぼ全面高の様相にて6日ぶりの反発で取引を終了。

日経平均  8,287円  +127、 Topx  715 +9、 
225先物  8,310円 、NYダウ先物 11,350ドル 
為替 77.65円/ドル、103.15円/ユーロ、1.3287ユーロ/ドル 
 
日経225銘柄は、値上がり177、値下がり40。プラス寄与度上位はファナック(6954)、京セラ(6971)、TDK(6762)、ホンダ(7267)、ダイキン工業(6367)。薬品株は引き続き軟調。

中小型株は、古河電池(6937)、リズム時計(7769)、エス・バイ・エル(1919)、日本ケミコン(6997)、チタン工(4098)、太陽誘電(6976)、ミツミ電機(6767)などが大幅高。大証でも新日本理化(4406)を筆頭に、新東塗料(4615)、田淵電機(6624)、イソライト(5358)、モリテックス(5986)、虹技(5603)、大紀アルミ(5702)などに条件反射的な短期資金が集結。

新興市場は、楽天(4755)を除く主力が堅調に推移した他、ネットイヤー(3622)、KLab(3656)、UBIC(2158)、ファンクリ(3266)、きちり(3082)、シナジーM(3859)が買われ、両指数ともに続伸。

■ テクニカル : 底打ち感は乏しく
連日の年初安更新時にも低調なままだった出来高からは底打ち感には乏しく、「下落トレンド過程の自律反発」とみるのが無難。

ただし、ギャップアップから終値でも5日線を超えてきたことや、1年に1,2度あるかないかの「ストキャス(13日)10%以下でのゴールデンクロス」が反騰相場入りへの期待を高めており、「10日線、転換線、ボリンジャー−σ」をも超えてくれば自然体でも買いが入りやすい格好に。

□ 雑感
今晩のNYは反発優位。もっとも、NYダウ先物が11,300ドル台半ばでは上値を重くしているために、この水準を超えてこれるかどうかが明日の日本市場に影響しそうです。仮にNYダウが200ドル程度上昇した場合は、イタリアの件に続く追い風要因が欧州サイドからのものか米国サイドからのものかをチェック&戦略を微調整。大まかなイメージとしては昨日お話ししたように、前者に比べ後者の場合には・・・・・・・。

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【気になるニュース・銘柄】
9433 KDDI  521,000円 +3000
発行株の10.59%2500億円を上限に自社株買いを発表。これで東京電力(9501)が発表している1862億円での保有株全株売却も消化可能。

3082 きちり、6646 エナジーサポート、3161 アゼアス
引け後上方修正を発表。

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□ 午後の戦略 : 冷静にポジション確認&・・・!

前場の日経平均は、寄り前に報道された「IMFによるイタリア支援策」を好感して買いが先行。一時8,322円(+162)まで上昇した後も、NYダウ先物やユーロ市況の堅調さを背景に強含みの推移に。

東証主力株はトヨタ(7203)、東芝(6502)、コマツ(6301)など輸出中核銘柄を中心にほぼ全面高。中小型株はリズム時計(7769)、太陽誘電(6976)、ケミコン(6997)などに買いが先行。

新興市場も主力株の反発基調に追随して概ね堅調。UBIC(2158)、ネットイヤー(3622)、そーせい(4565)、ファンクリ(3266)、シナジーM(3859)、きちり(3082)などが大幅高となり、両指数ともに続伸。

□ 午後の展望 : 買戻し一巡後は上値重く
寄付き後に会員サークルやツイッターでお伝えしたようにイタリア救済報道に対する反応は、「潜在的な自律反発機運にリンクした」までであり、継続性に疑問が残ります。“今週の展望”でお伝えしたように、今週のNYダウは11,500ドル近辺までの上昇もありうると判断していますので、現在のNYダウ先物の値位置(11,377ドル)を基準とすればまだ反発余地はあるだけに、これら外部環境しだいでは8,400円トライも視野に。

ただし、低調な商いからは‘買戻し’以外の積極的な買いは限定的と見受けられることから、引けにかけては上値を削る展開がメイン。

□ 午後の戦略 : 落ち着いてポジション確認&整理
先週末までに冷え込んだ市場マインドを踏まえれば、〜(略)〜の反発では懐疑心が晴れることはありませんので、ここは冷静にポジションの確認&整理に徹したいところ。

特に先週末の横並びの下落の中で強いストレスを感じた銘柄、もしくは「しばらく株価を見たくない」銘柄は小口で良いので現金枠に変えておくことで、次の乱高下時に積極性をもってマーケットに対峙できる備えを整えておきたいところ。

                 (会員サークルより)

【気になるニュース・銘柄】
7915 日本写真印刷、6676 メルコ、6●76
『☆新Sラボスポット銘柄 No.1』経由の情報・考察から継続して注目していきたいところ。6●76とお伝えした太陽誘電(6976)現在8%強の上昇中!!同じく昨日のメルマガで触れた山洋電気(6516)も薄商いながら好形に。

4098 チタン工、1926 ライト工業
こちらもペアで継続注目。天馬氏の注視(エッジ)銘柄からは日本ケミコン(6997)、勘助氏からは「例の6千番台」として言及があったGSユアサ(6774)も良い雰囲気ですね。

☆ Sラボスポット銘柄〜ルック・兼松日産からの派生〜
本日は好地合いを生かして直近高値を更新。5●0円の節目超えからの飛躍に期待!!

☆ Sラボスポット銘柄 〜優良仕手株〜
現状の優良株は欧米ビッグマネーの都合で動く仕手株のようなもの。よって、ファンダメンタルズやテクニカル分析はほとんど意味がありませんが、カレンダー上、極一部の銘柄は短期張り好機となるでしょう。

本日寄付きからの参戦。イタリアの件で狙い目よりも高くスタートしていますが、まだまだ押し目は強気で!! 

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お時間のある方は、先週からの新企画・・・、レポーティング集団の個別株分析・プロの銘柄分析!もご参照ください。

★ 今週の戦略 : 付かず離れず!

【今週の展望(抄)】 
テクニカルや市場マインドの極度の冷え込みからは、きっかけ一つで前日比+200円超の“自律反発”に至る可能性も低くはありませんが、欧米信用問題の早期解決は望み薄なだけに、ベースとすべきは「外部環境の悪化に追随する弱気優位の展開」。今週の想定レンジは7,●00〜8,500円詳細は昨日のコメントをチェックしてください!

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□ 本日の展望 : 弱含み
先週末のNYダウの引け味の悪さや、週末中も改善の兆しが見えていない欧米債務問題が下押し圧力となり、CME225(8,120円)なりにスタート後、引けにかけても弱含みの展開が想定されます。

★ 今週の戦略 : 付かず離れず!

■ 不確実性相場への備えが優先!
まずは、現在進行中のファンダ・テクニカル・需給・市場マインドの軟化トレンドに逆らわないように、要所では3割+アルファの余力を維持することが優先。

□ 欧州要因での急反発なら売りは様子見、米国要因なら売り!
ヘッジファンドの11月決算に絡めて、4,5月同様に11,12月は需給環境の転換点となりやすい事から、反発時はその要因によって対処法を分けるスタンスがスマート。

トレンド陽転に繋がりうる「欧州信用不安を改善させる事案をきっかけとした反発」の際は 持ち株の売却は最小限にとどめたい一方、米年末商戦の状況など〜(略)〜を背景としたリバウンド局面では、ストレス玉やマイナス幅の大きいものから順に持ち玉を軽くすることで、その後の一段安に備えていって下さい。

□ 短期狙いと成長株の使い分け!
直近のオリンパス(7733)、エルピーダ(6665)のように売られすぎとされている主力株に買戻しの動きも見受けられますが、「日経8,000円は割安、PBR0.5倍は割安」などといった“値ごろ感で売買するには依然としてハイリスク”な状況です。

傍から見れば単に連日急騰しているオリンパスも〜(略)〜しなければならず、同じように安値圏から気持ちよく反発しているように見える東証コア銘柄も、そこで利確できるためには前日の安値を買っていなければならない状況です。

難局において‘割安さ’だけを根拠に売買(&ホールド)していくのは、リターン期待値に比べて売買難易度だけを不用意にあげてしまいかねません。その結果としてトレードの成功確率は更に低下してしまうでしょう。

よって、売買のベースとすべきは短期値幅狙いではなく、仕掛け等の背景のある成長株が中心。今週は、政府の補正予算に絡めて復興や次世代エネルギー関連などに循環物色の動きが期待されますが、「下がったら買い増したい、上がってもすぐには売りたくない」信念の持てる銘柄を地合い悪を利用して仕込み、年末年始に向けての起爆剤にしていきたいところ。

『 護りを固めてトレンド陽転の兆しを待つ! 』

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<< 今週の展望 2 >> 日本市場

■ 日本市場 : 弱トレンド継続

先週の日経平均は、根強い欧米信用不安や国内ガバナンス&民主党政権への不信が「外資勢の日本株のポジション縮小」を継続させ、祝日を挟み5日続落。1週間では214円安に。

■ テクニカル : 下落トレンド継続
4週連続で長めの陰線を残し、震災後安値も割り込んだことで「下値のメドが立ちにくい下落トレンドの継続」が本線。5.3%まで拡大している25日線との乖離率や、6%台まで落ち込んでいるストキャスD(13日)を踏まえれば、少なからぬ“自律反発の芽”を残している反面、年初安水準にもかかわらず5日連続で15億株を下回っている出来高が底打ち感の乏しさを示唆しているため、節目の8,000円の攻防が意識される格好。

日経

■ 外部環境の確認
“今週のNY市場展望”でお伝えしたように、欧米信用問題を巡る環境や、ドルインデックスが示すビッグマネーの
リスク回避志向には、〜(略)〜は望みにくいことから、海外要因は逆風が続くことが想定されます。

為替については、ドル高が先導するドル/円の上昇が予想されますが、ユーロ警戒によるドル買い、危機意識の高まりとしてのドル需要などネガティブな側面が強いことから、「ドル/円の上昇=株安」との図式が継続しそうです。

■ 内部要因の確認
オリンパス(7733)の上場廃止懸念については、同社株の急騰が示すように可能性はだいぶ低くなっているものの、「理由をつけてリスクポジションを縮小したい」ビッグマネーにとっては日本企業のガバナンス意識の低さを建て前に売り越し傾向が継続しそうです。

もう一方の国内懸念材料である民主党野田政権の‘景気改善&マーケット安定よりも財政改善を優先するスタンス’についても、純然たる景気先行き不安を継続させていることから売り要因であることに変わりはありませんが、第三次補正予算による来春以降の復興需要の拡大も視野に入ることから、目先は中立要因として接するのが賢明。

■ まとめ
テクニカルや市場マインドの極度の冷え込みからは、きっかけ一つで前日比+200円超の“自律反発”に至る可能性も低くはありませんが、欧米信用問題の早期解決は望み薄なだけに、ベースとすべきは「外部環境の悪化に追随する弱気優位の展開」となりそうです。

今週の想定レンジは7,●●0〜8,500円
   
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<< 今週の展望 1 >> NY市場

■ NY市場 : 不確実性相場入りに警戒

先週のNY市場は、不調に終わったドイツ国債の入札や 妥協点が見つからない米財政赤字削減策が、欧米信用不安を高めることで、終始売りが優勢の展開。木曜の祝日となった週末も、前場こそ欧州株の自律反発に追随したものの、引けにかけてはベルギー債の格下げが重しとなり、結局4日続落で取引を終了。1週間では564ドルに。

【NY市況 11/25】
NYダウ 11,231ドル −25、ナスダック 2,441 −18、 
77.72円/ドル、102.82円/ユーロ、1.3228ユーロ/ドル  
米10年債 1.964% +0.080、CME225  8,115円
NY原油 96.77  +0.60、金 1685.7 −10.2

■ テクニカル : 下落トレンド入り
節目の11,650ドル割れや、右肩下がりの25日線、一陽介在五連陰線など中短複数のトレンドラインが下値模索を示唆。8月下落時と比較して出来高も低調なために11/25 11,231ドルに底打ち感はない格好。

目先の焦点は、(1)11,650ドル近辺まで反発して上昇トレンドを回復。13,000ドルトライへ。(2)8,9月のレンジ(10,700〜11,650ドル)への回帰。(3)10,700ドル割れから年初安を試す展開の3パターンが想定されます。

現状では(2)の可能性がもっとも高いと判断していますが、以下のファンダ・需給要因からは(1)・(3)の可能性も念頭に置いておきたいところ。

djia
【今週の主な海外経済イベント】
11/28(月) 米10月新築住宅販売
11/29(火) 米ケース・シラー住宅指数、ユーロ圏財相会合
11/30(水) EU財務相会合、米ベージュブック、
      ADP雇用統計、11月シカゴPMI
12/1  (木) 米ISM製造業景気指数、中国11月製造業PMI
12/2  (金) 米11月雇用統計

今週は、欧州では複数回の財務相会合や要人の講演にて、金融システム不安が解消されるか混迷度を増すかが焦点。先週はドイツ首相が、危機的状況の打開策の一つとして期待されていたユーロ共同債構想を改めて否定しているように、状況改善に向けた意思は統一されているものの、具体策に関する各国の思惑は妥協点を見出しにくい状況。

よって、サプライズがあるとすればプラス面よりもマイナス面の可能性が高く、それらに起因した国債格下げなどマーケットの混乱に拍車がかかる流れに警戒したいところ。

米国は重要経済統計ウィーク。景気の二番底が危惧された8月時に比べれば 直近のデータは‘緩やかながらも着実な成長’路線を回復したように映るために、ISM指数や雇用統計がコンセンサスなりに着地すれば 市場マインドの改善=急反発に繋がる期待も。※ 弱気材料への反応しやすさは変わりませんので、逆も然り。

その他では、木曜の中国製造業PMIも注目材料。中国の2012年度の経済成長率が9%を割り込むとの見方を裏付けるような内容となるなら下押し要因に。

・ 雑感:中国経済トレンド
先進国との比較では中国経済が持続的に成長するとの判断は不変。ただし、CPIや住宅市場統制の失敗は明白であり、仮に目先で金融政策を〜(略)〜場合も 数年単位の短期スパンでは“大調整”の可能性も低くないとみています。

■ 需給面 : 不確実性の高まり
現在の欧米ヘッジファンドや年金資金などビッグマネーの警戒度を計るには“ドルインデックス”が最適。

米債券市場はQE3へのによる低金利誘導と景気回復、格下げ、国債下落懸念など強弱感が交錯しやすいために教科書通りの「債券安(金利上昇)が株高」とはなりにくいために、リスク志向の向きを測るには不適切。同様に、為替に関しても弱さ比べの中では〜(略)〜。CDS市場に至っては、欧州ソブリンの扱いが もはやルール無
視となっていますので参考外。


話をドルインデックスに戻すと、NYダウが10,404ドルまで下落した際に80.43まで上昇した後、10/27には74.86まで下落し、ダウの12,284ドルまでの戻り高値示現をサポート。現在は79.80台まで上昇しており10月高値を更新する勢い。

すなわち、ビッグマネーは10月下旬の下落時同様に、単なる株価下落というレベルではなく、金融システムの崩壊による「どこまで下がるかわからない不確実性」への警戒度を高めていると判断されます。

もっとも、金融システム崩壊回避のためなら全世界的な協調策が取られることや、年末のドル需要という季節要因も踏まえたドルインデックスの上昇ですので、売買上は『相場は悲観の中で生まれる』を意識しつつも、目先の株式市場では10月安値を意識した『売りが売りを呼ぶ展開』に注意してください。

■ まとめ
テクニカル面の売られ過ぎ感や〜(略)〜しだいでは“自律反発の芽”も残すものの、需給や市場マインドから
は、平時のリスク感覚を超越した“不確実性の高まり”が意識され始めているだけに、8,9月のレンジ相場入りを本線に、10月安値更新も視野に入る弱気優位の展開が想定されます。


今週の想定レンジは10,●00〜11,500ドル

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■ プロの銘柄分析!(8) 7211 三菱自動車、7246 プレス工 etc

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当方が信頼するY氏を筆頭に、元外資系調査機関、某MCK社(コンサルファーム)出身者や通信社の海外特派員など多彩なメンバーで構成されているレポーティング集団による個別株の分析情報。一般投資家さんからプロの方まで是非ご参考にしてください。※ 第三者による銘柄分析ですので、当方の見通し・分析とのズレがあることはご了承ください。

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100円台を攻防する7211三菱自動車工業株価

バブル崩壊の1990年代でも、1000円台の株価をつけていた東証一部7211番の三菱自動車工業の株価。1990年代半ばには提携先でもあり経営危機に陥っていた米クライスラー車を支える側でもあった自動車メーカーだ。7211番と同じ7200番台の他の自動車メーカがリーマンショックや急激な円高により、イラク戦争中につけた株価から、大きく下げたのに対し、三菱自動車工業の場合、それよりもずっと以前の2000年に米国市場で発覚したリコール隠しと当時のMMSA(米国三菱自動車工業販売)のセクシャルハラスメント事件以来、米国市場での信用回復に至らず、7211の株価は、下がる一方だ。特にイラク戦争により、高値をつけた競合各社に対し、経営危機に陥ったこともあり、ここでも三菱自動車工業の株価は大きな底値、100円台を攻防した株価をつけている。その後は、同じ三菱グループの三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)からの増資などの追加支援で、危機を乗り切っている。一時は7211番の株価は、400円台まで回復したものの、そういう意味では、今回のリーマンショック、円高、震災、ギリシャ危機で、この危機のときにつけた最安値と同じ水準まで下落してしまった。
 
業績面では、リコール隠し以降、毎年3桁台の億円だった赤字幅も、昨年度(2010年度)には、ようやく回復に兆し見え、2ケタ台まで縮小、EPS(一株当たり利益)にいたっては−1.00円まで縮小した。これには、前麻生政権下でのエコポイント制度によるものが大きいものの、いち早く電気自動車に参入している7211番の三菱自動車工業にとっては、追い風であることは間違いなく、現に、今期中間決算でもEPS(一株当たり利益)が初めて黒字化した。
 
しかし北米市場での信用回復には至っていない。そういう意味では新天地を開拓すべく、ロシアに進出。ロシア西部の生産工場も今年稼動を始めた。今後マイナス面になりそうなのがTPPだ。米国のみを見据えた現政権のやり方では、ロシアを睨む三菱自動車工業にとってはプラスにはならないだろう。

7270富士重工業株価と業績の推移

 2011年11月1日7270富士重工業が発表した2011年4月ー9月期の連結営業利益が前年同期比67.3%減の189億円になりました。通期予想に対する進捗率は、62.5%です。7270富士重工業が同年7月に発表していた5ヵ年計画によると最終年度の2016年3月期の世界販売台数を2,011年実績比37%増の90万台に引き上げることにしています。日本国内は、ほぼ横ばいの16万台ですが、北米は同26.7%増の38万台で、中国は同2,9倍の18万台を目標とする予定で、海外での成長に機軸をおく戦略であるものと思われます。
 
7270富士重工業の2012年3月期の連結営業利益予想は、前年比64.3%減の300億円と据え置かれたわけですが、やはり、大震災の影響や円高の影響を考慮したものと思われます。予想を超えた円高には、原価低減の前倒しや海外調達部品の拡大で対応する予定です。生産を海外にシフトすることも考慮された模様ですが、米国の工場が降る生産状態で、中国の現地企業との合弁工場も現在、中国政府に申請中で、認可待ちの状態のため、海外の生産のシフトは難しいとの判断だと思われます。この中国での合弁工場が実現すれば株価への影響はあると思われますが、現在の状態ではいつになるか不明ですね。

 2011年11月11日現在の7270富士重工業の株価と株価tに基本数値をお伝えします。株価は443円で、一株あたりの配当額は9.00円(2011年3月)、配当利回りが2.03%、PERが6.86PBRは0.80、EPSが64.56(2011年3月)、BPSが554.79(2011年9月)、単元株数は1,000株で最低購入代金が443,000円となっています。
 信用買残が、1,887,000株、前週比+179,000株、信用売残は、1,346,000株で前週比−680,000株です。参考までに、アナリスト達が算出した7270富士重工業の目標株価の平均は574円です。

7272ヤマハ発動機株価と業績の推移

 2011年11月4日7272ヤマハ発動機は、2,011年第3四半期の決算を発表しました。売り上げ高は前年同期比0.2%減の9857億5100万円、営業利益が前年同期比24.5%増の607億2300万円、経常利益は、前年同期比10.5%増の678億6200万円、純利益が前年同期比28.7%の399億8900万円と
なりました。全体的に好調な業績といっていいでしょう。同日発表した7272ヤマハ発動機の通期の予想ですが、円高やタイの洪水の影響の先行きの不透明感もあり、据え置きになりました。7272ヤマハ発動機の2011年7月ー9月期の連結決算は純利益が前年同期比51.6%増の110億円で、全事業で営業黒字を確保出来ました。売上高は4%増の3226億円、えいぎょう利益は、40%増の191億円で、船外機が主力のマリン事業とレジャー用車両などを手がける特機事業の損益が改善されたのが大きな要因といえそうです。ただし、円高や原材料高を吸収しきれず、主力の二輪事業でのえいぎょう利益は29%減の29億円にとどまる結果になりました。
 
 タイでの洪水の影響ですが、二輪車工場が操業を停止しており、インドネシアなどへの主要市場の影響を抑えるため、部品の代替調達を急いでいるのが現状です。株価への影響は、少ないものと考えてよいでしょう。
 
 7272ヤマハ発動機の2,011年11月8日現在の株価と株価の基本数値をお伝えします。株価は1,135円、一株あたりの配当額0.00円、配当利回り0.00、PERが20.45、PBRは、1.28EPSが55.50(2010年10月)、BPSが885.82(2011年6月)、単元株数は100株で、最低購入代金は113,500円となっています。信用買い残は1,180,300株、前週比+217,100株、信用売り残が415,400株、前週比−91,200株となっています。参考までに、アナリスト達が算出した7272ヤマハ発動機の目標株価の平均は、1,170円となっています。

 7242カヤバ工業株価と業績の推移
 2011年11月7日7242カヤバ工業の発表した2013年3月期の第2四半期(2,011年4月ー9月)の連結業績は売上高が、前年同期比5.6%増の1647億2700万円、営業利益が前年同期比1%減の124億8600万円、経常利益は、前年同期比2%増の119億9600万円となりました。同日発表された、7242カヤバ工業の通期の連結業績予想は、売上高が前期比5.6%増の3380億円、営業利益は前期比8.9%減の220億円、経常利益は、前期比12,4%減の210億円と下方修正されました。
 
7242カヤバ工業の通期の業績予想が下方修正された要因は、建設機械の中国での需要減、タイの洪水での影響、世界的な経済環境の不透明感が懸念されたものと推察できます。又、国内の大震災の影響も大きく、主要な需要先である国内の自動車業界向けの生産台数が18.6%の減少と予想されたのも大きく影響したでしょう。連結業績予想が下方修正されたことによる株価への影響は、さほど大きいものではないと思いますが、流動的な部分があると予想します。
 
 2011年11月10日現在の7242カヤバ工業の株価と、基本的な株価の数値をお伝えしましょう。
株価は401円、一株あたりの配当額は8.00円(2011年3月)、PERが5.3、PBRは0.96、EPSは77.54(2011年3月)、BPSが415.84(2011年9月)、単元株数は100株で、最低購入金額は、40,100円となっています。信用買残が、3,249,000株で、前週比+303,000株、信用売残は、1,226,000株で前週比+43,000株となっています。参考までに、アナリスト達が算出した、7242カヤバ工業の中長期の目標株価の平均は、800円になっています。

 リーマンショックからの立ち直りを見せる7246プレス工業株価

リーマンショックや円高進攻などで、軒並み株価が右肩下がりの傾向を見せる東京株式市場にあって、リーマンショックの底値から、緩やかではあるが、株価が立ち直る気配を見せている東証一部、7246番のプレス工業。自動車部品メーカ各社が円高や世界的不況下で苦戦するなか、リーマンショック直後の底値からは、2倍程度に回復、リーマンショック直前の高値からも70%あたりまでの株価回復を見せている。

プレス工業の場合、自動車部品と言っても大型トラックの部品に特化しており、シャーシ、サスペンション、アクスル(車軸)、バンパーなどの足回り部品が主力。また駐車場の乗降装置や、建設機械車両のキャブも大手各社に卸している。元々売り上げに占める海外比率が2割と低いことと、大型トラックなど、建設設備投資関連のため内需が多く、そのため、円高による影響は受けにくくはあるものの、部品納入先企業が円高圧力に直面しているため値下げ圧力は強い状況が続いている。そうはいっても、これら納入先企業の売り先のほとんどは、ロシアやブラジルなどの新興国が多く、現状、これら新興国の経済発展に引っ張られる状況となっている。

この状況下での7246番プレス工業の株価推移は、7246番と同じ7200番台の自動車部品メーカの株価の動きと、ほぼ合致している。一昨年来の公共事業投資の増大もあり、年々業績は良くなっており、昨年度からは完全黒字化となり、さらに建設関連にも入るため、回りまわった震災特需的な部分もある。EPS(一株当たり利益)も、7246番と同じ7200番台の自動車部品メーカの中では、今期上方修正予想で、最新四半期純利益で34.51円と、良好な業績状況下にある。プレス工業のROE(自己資本利益率)も昨年度よりプラスに転じている。

今後の7246番プレス工業の株価への影響としては、TPP加盟も上下要因になりえるもののひとつ。プレス工業の海外のエンド市場を国別に見た場合、TPP加盟国が意外に少なく、他のエリアでの弊害になりやすく、特にロシアでの進出を妨げる可能性があるからだ。


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上記の情報は、あくまでも個人的な見解と過去の情報の比較情報であり、各企業に対する評価の正確性・信頼性等については一切保証されておらず、また将来の価格を保証するものでもありません。上記の情報を参考にして行った投資判断に起因するいかなる損害に対しても当方は一切責任を負いません。ご自分の責任においてご利用ください。(チームY)
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■ プロの銘柄分析!(7) 7267 ホンダ、7261 マツダ etc

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低下落率の7267本田技研工業株価

 リーマンショック後、軒並み2番底、3番底をつける日本企業の株価。そのなかにあって、低い下落率で、踏みとどまっているのが東証一部7267番の本田技研工業の株価だ。7267番と同じ7200番台の競合自動車メーカが軒並み、リーマンショックで3分の一以下の株価をつけているのに対して、7267番、本田技研工業の株価は、おおよそ半分のところで踏みとどまっている。しかも、このリーマンショック直後を最近の最安値として、急激な円高進攻、震災、ギリシャ危機で株価の下げはあったものの、小さい下げにとどめていたり、直ちにリカバリーしたりと強さが見える。

ここにきて、生産拠点でもあるタイの大洪水で、再び、株価を下げてはいるものの、いまだ、リーマンショック直後の2000円割れには至っていない。 いまやトヨタに次ぐ日本のグローバル企業となった本田技研工業だが、海外市場での比率で、北米が圧倒的に多いということで、円高による収益の縮小がマイナス要因となっていることはいうまでもない。しかしハイブリッド化にいち早く着手したことで、相変わらずイラク戦争での石油高等のあおりを受け続けるアメリカ市場で高い人気を維持、悪影響下の中でも、利益を確保している。今期中間決算でも、その底堅さを見せ、EPS(一株当たり利益)も50円以上をキープした。ただこれにはタイの大洪水でも損失は含まれていないので、今後の通期決算でどの程度影響するかが問題だ。

今後の7267番の本田技研工業の株価に影響を与えそうなのが、TPPだ。元々北米に強いだけにプラスに働く可能性が高い。今後最も伸び行く市場として期待されているロシア市場への参入では大きく出遅れたからだ。中国、アメリカに次ぐ市場になりえるロシアで、いまだにシェアは1%にも達していない。本田技研工業の場合はこうした環境下でTPP推進をしており、ロシア市場はある程度捨てて、北米依存をいっそう強める方針のようだ。もしこうなった場合には、7267番本田技研工業の株価の今後は、まさにアメリカ経済とともにあるといっても過言ではない。

7261マツダ株価と業績の推移

 2011年11月2日7261マツダが第2四半期決算(4月ー9月)を発表しました。2012年3月期の連結業績予想を減額修正し、赤字の見込みとしました。3月通期の売上高の予想は、2兆1900億円から2兆1600億円(前期比7.1%減)に見直し、営業利益は200億円からゼロ(前期は238億円の黒字)に引き下げました。通期の純利益は10億円から190億円の赤字に減額としました。
 
 7261マツダの第2四半期決算(4月ー9月)は売上高が前年同期比17.1%減だったため、純利益は388,8億円の赤字(前年同期は約55億円の黒字)でした。ただし、7261マツダは、下期の為替レートを1ドル76円、1ユーロ106円としているため、今期のレート1ドル78円、1ユーロのレート106円のため為替差益が派生する見込みになりました。
 
 しかし、業績の下方修正のため株価は低調の予想ですね。この7261マツダが2012年春よりクリーンディーゼル者を国内に投入する予定であり、安価な軽油を使用ながら、同じクラスのガソリンエンジン者の約2倍のトルクを出し、約30%の燃費改善が両立できる新しいエコカーとして将来の柱にと期待している模様です。株価上昇のきっかけになる可能性はありそうです。
 
 2011年11月11日現在の7261マツダの株価と株価の基本数値をお伝えします。株価は141円、一株配当0.00円、配置売利回り0.00(2011年3月)、PERが・・・、PBRは0.64、EPSがー33.92(2011年3月)、BPSは、221.64(2011年9月)、単元株数は1,000株で最低購入代金が141.000円となっています。信用買残は16,505,000株、前週比+1,282,000株、信用売残は5,131,000株、前週比−1.801,000株です。参考までに、アナリスト達が算出した7261マツダの目標株価の平均は177円です。

 5196鬼怒川ゴム工業株価と業績の推移

 2011年11月10日、5196鬼怒川ゴム工業が発表した2012年3月期第2四半期の売り上げ高は、337億1000万円(前年同期比2.3%増)で、営業利益が39億2400万円(前年同期比1%増)、経常利益が39億1600万円(前年同期比0.6%増)となっています。5196鬼怒川ゴム工業の主要取引先は自動車産業であり、自動車の生産が国内では、大震災の影響により前年比1%減となり、海外は、10%増の生産数となりました。グローバルでは、前年同期比で約10%増になったものです。
 
 5196鬼怒川ゴム工業の地域別のセグメントを見てみますと以下のようになります。日本では、震災の影響や材料価格の高騰による急激な受注変動に対応でき、利益率が向上しています。米州では、メキシコ工場の真意立ち上げによるコスト象や市況の影響により減益となりましたが、現在改善中とのことです。アジアでは、原料のゴムの価格高騰により利益率が下がったものの増収増益になりました。5196鬼怒川ゴム工業のタイの洪水による生産の影響と株価への影響は、現時点では不明といわざるを得ないようです。業績内容から判断すると少ないものとは思いますが。
 
 2011年11月11日現在の5196鬼怒川ゴム工業の株価と株価の基本数値をお伝えします。株価が602円、一株あたり配当額5.00円(2011年3月)、配当利回りは0.83、PERが9.20、PBR は2.22、EPSが65.42(2011年3月)で、BPSは271.68(2011年9月)。単元株数が1,000株で、最低購入代金は602,000円となっています。信用買残が4,035,000株前週比−208,000株、信用売残は4,178,000株、前週比−268,000株です。参考までに、アナリスト達が算出した5196鬼怒川ゴム工業の目標株価は850円です。

6902デンソー株価と業績の推移

 2011年10月28日に6902デンソーが発表した2011年4月ー9月期の連結売上げ高が、前年同期比11.4%減の1兆4091円、連結営業利益が同期比74.4%減の318億円となり、減収減益になったということです。6902デンソーの2011年4月−9月期に関する連結営業利益の通期予想に対する進捗率は、23.5%で前年同期の通期業績に対する割合は、65.9%でした。2013年3月期の連結営業利益予想は前年比28.3%減の1350億円で据え置かれることになりました。この原因は、車両生産は好転したものの、円高が予想をはるかに超えるもので、売上高予想は前回から100億円引き下げ、前年比0.9%減の3兆1600億円に下方修正し、その他の営業利益、経常利益、当期利益を据え置く結果となったわけです。
 
 6902デンソーのタイの洪水の影響ですが、代替品への切り替えで生産の影響を極力回避する予定であるとのことです。コレによる株価の影響は、大きくはないと予想されます。さらに、タイの洪水の影響は、業績予想には織り込んでいないことも、併せて発表されました。
 
2011年11月10日現在の6902デンソーの株価と株価の基本数値をお伝えします。株価は2,243円、一株あたりの配当金額は46.00円(2,011年3月)で、配当利回りが2.05%、PER は12.64、PBRが0.96、EPS が177.49(2011年3月)、BPS は、2,326.30(2011年9月)単元株数が100株で最低購入代金は、224,300円となっています。 信用買残は882,100株で、前週比−150,000株、信用売残は1,000,800株で前週比−60,800株となっています。参考までにアナリスト達が算出した6902デンソーの目標株価の平均額は、2,927円となっています。

7202いすゞ自動車株価と業績の推移

 2011年11月8日7202いすゞ自動車は、2012年3月期の連結営業利益予想を6.6%増の940億円に上方修正しました。従来予想は800億円で、17.5%の上方修正となります。この要因は、コスト体質の改善による上期実績が予想を上回ることが主な要因と思われます。通期の売り上げ予想は、前回の1兆4800億円を1兆4300億円に引き下げましたが、営業利益見通しは、130億円増額になりました。経常利益と当期利益の予想は、前回予想を据え置きました。
 
 2011年28日に7202いすゞ自動車が発表していた2011年4月ー9月期の営業利益が当初予想を130億円上回る430億円になるとの予想を発表していましが、通期実績については、修正することはありませんでした。売上高の下方修正については、大震災による生産の遅れによる販売実績が減少したことやタイバーツに対する円高進行などがその要因と考えられます。又、一方で、震災に伴うコスト象が予想を下回った他、コスト体質の改善で、営業利益は、上ぶれする見通しになったものです。
 
 7202いすゞ自動車の発表によれば、タイの洪水による業績の影響は、通期予想には織り込まれておらず、株価に対する影響も不明といわざるを得ないでしょう。
 
2011年11月11日現在の7202いすゞ自動車の株価と株価の基本数値をお伝えします。株価は355円、一株あたりの配当は4.00円(2011年3月)出、配当利回りは1.13%、PERは11.66PBRが1.70、EPSは、30.45(2011年3月)、BPSが208.79(2011年9月)、単元株数が1,000株で、最低購入代金は、355,000円。信用買残が、8,976,000株、前週比−554,000株、信用売残は、3,160,000株、前週比−328,000株となっています。参考までに、アナリスト達が算出した7202いすゞ自動車の目標株価の平均は、441円です。


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上記の情報は、あくまでも個人的な見解と過去の情報の比較情報であり、各企業に対する評価の正確性・信頼性等については一切保証されておらず、また将来の価格を保証するものでもありません。上記の情報を参考にして行った投資判断に起因するいかなる損害に対しても当方は一切責任を負いません。ご自分の責任においてご利用ください。(チームY)
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6796クラリオン株価と業績の推移

 2011年10月26日6796クラリオンが発表した2011年4月ー9月期の連結最終損益は、17億円の黒字になったことを発表しました。従来の予想は、2億円の赤字であったので業績の好転が見てとれます。東日本大震災で発生した部品不足が思いのほか早く解消し、7月ー9月期中に自動車メーカーや自動車販売店への納品が回復したことも好結果につながったと思われます。売上高は、前年同期比14%減の800億円で従来予想を20億円上回る結果でした。この要因は、原材料や人件費の圧縮とカーナビの販売の改善が大きく寄与したものと思われます。
 
 6796クラリオンの2,011年3月期の見通しは、4月ー9月期発表までに精査するとの予定であり、タイの洪水による影響は、直接的なものではないが、部品の調達先が被災しており、代替調達を検討していると発表しました。タイの洪水による6796クラリオンの株価に与える影響は、大きくはないものと思います。
 
 2011年11月10日現在の6796クラリオンの株価と株価の基本数値をお伝えします。株価は、126円で、一株あたりの配当学は0.00円、配当利回りが0.00(2,011年3月)で、PERは25.71、PBRが4.04で、EPSが4.90(2011年3月)、BPSは31.17(2011年9月)、単元株数は、1,000株で、最低購入代金が126,000円となっています。
 信用買残が、8,363,000株で前週比−179,000株、信用売残が2,387,000株で前週比+93,000株となっています。参考までに、アナリスト達が算出した6796クラリオンの中長期の目標株価の平均は、173円となっています。

底堅い6773パイオニア株価

リーマンショックやサブプライムローン発覚、アメリカオバマ政権による円高誘導以前から下げ基調にあった東京一部6773番のパイオニアの株価。リーマンショック直前には1000円前後をもみ合っていたパイオニアの株価は、リーマンショック後には200円台を付けたが、その後は300円台のボックス圏内での値動きとなっている。急激な円高の進攻や、震災やギリシャ危機でも6773のパイオニアの株価は一時的には下げるものの、すぐにこのボックス圏内まではリカバリーする状況が続いている。度重なる危機で2番底3番底を付ける6773番と同じ6700番台の他の電気機器メーカの株価の動きとは若干異なる。そういう意味では、底堅い動きであることは間違いない。
 
一時期囃された地上デジタル放送により、ひところは薄型テレビにも力を入れていたが、今になって、松下(パナソニック)、日立と相次いで撤退する中で、先駆けて撤退していたことが円高による株価への圧力を避けている。このときの事業転換でカーナビなどカーエレクトロニクス重視の戦略に変えたことで、国内だけでなく中国市場でもカーナビが立ち上がったことが、業績回復につながっている。また東北に生産拠点が多いことから、震災直後は、6773番パイオニアの株価も大きく下げたが、生産拠点が内陸部だったこともあり、割と早く株価もリカバリーした。
 
業績面では、リーマンショックよりも前から合理化を進めており、その後の震災などの要因で業績回復は遅れたものの、昨年度は経常利益、当期利益ともの久々に黒字化、今年度の予想も営業利益を含めてすべて黒字化する予想だ。ただしタイも主要海外生産拠点であるため、大洪水による被害状況や今後の生産への影響が盛り込まれていないことが、今後の6773番、パイオニアの業績を予想する上で、若干の心配材料だ。

7735大日本スクリーン製造株価と業績の推移

 2011年11月7日7735大日本スクリーン製造が発表したところによると、2012年3月期の連結営業利益を前年比47.8%減の140億円に下方修正しました。従来の予想は、240億円の黒字予想でしたので41.6%の減額になったわけです。この要因は、半導体製造メーカーの投資姿勢が慎重になったためと、主力の半導体製造装置の販売が当初の予想より低調で推移するであろう、との見込みのためです。業績下方修正の株価への影響が懸念される模様です。
 
 7735大日本スクリーン製造の2011年7月ー9月期の連結営業利益は、前年同期比18.5%減の90億円で、進捗率64.2%、販売数は、増加したものの販売価格の下落が影響したと思われます。FPD 事業では、顧客の設備投資が低調で、減収、赤字転落になりました。又、7月ー9月期の受注残高は、844億円で、前年同期比231億円の減少、半導体製造装置の下期以降の販売見通しについては、第3四半期はかなり落ちるものの、第4四半期での回復を見込んでいるとの見解を示しました。そして、同日7735大日本スクリーン製造が発表した今後3ヵ年の合計設備投資額は350億円で、合計研究開発費は、470億円を予定しているとのことです。
 
 2011年11月10日現在の7735大日本スクリーン製造の株価と株価の基本数値をお伝えします。株価は、540円、一株あたりの配当学は、5.00円(2,011年3月)、配当利回りが0.93%、PERが、4.99で、PBR は、1.43、EPS は、108.21(2011年3月)、BPS は376.46(2011年9月)、単元株数は、1000株で最低購入代金が540,000円となっています。参考までに、アナリスト達が算出した7735大日本スクリーン製造の、中長期の目標株価は610円です。

7201日産自動車株価と業績の推移

 2011年11月2日7201日産自動車は、2,011年上期および第2四半期の決算を発表しました。2011年上期の当期純利益は前年同期比12.0%減の1,834億円、売上高は前年同期比1.1%増の4兆3674億円、営業利益は、前年同期比7.5%減の3097億円となり、売り上げ営業利益率は7.1%でした。経常利益は、前年同期比6.3%減の2954億円でした。又、2,011年7201日産自動車の上期のグローバル販売台数は、前年同期比10.7%増の222万5000台ということです。
 2,011年7201日産自動車の第2回四半期(7月ー9月)のの当期純利益は、984億円で、売上高は、0.7%増の2兆2855億円です。営業利益は1593億円で売上高営業利益率は7%に達し、経常利益は1,477億円に達したということです。第2四半期のグローバル販売台数は、116万9000台となり、前年同期実績を10.8%上回りました。
 
 7201日産自動車は2,011年通期実績予想を次のように上方修正し、東京証券取引所に届け出ました。売上高、9兆4500億円、営業利益5100億円、経常利益4800億円、当期利益2,900億円となっております。タイの洪水による被害の影響は、取引先のサプライヤー120社が浸水被害を受けており、今後さらに120社が浸水被害を受ける可能性があるということです。これによる生産台数の減少はタイ工場で約4万台、日本で2万台程度の生産に影響が出るとの見通しです。株価に与える影響については、さほど大きなものではないと思います。 
 
2,011年11月9日現在の7201日産自動車の株価と株価の基本数値をお伝えします。株価727円、一株配当10.00円(2011年3月)、配当利回り1.38%、PER9.51、PBR 1.05、EPS76.44(2011年9月)、単元株数は100株、最低購入代金が72,700円です。信用買残14,827,700株、前週比+194,500株、信用売残4,012,300株、前週比+966,200株です。参考までにアナリスト達が算出した、中長期の目標株価の平均は、919円となっています。

7203トヨタ自動車株価

リーマンショックや円高、ギリシャ危機、震災など度重なる逆風が吹き荒れ、右肩下がりの株価が続く日本の株式市場、東証一部7203番、日本を代表する自動車メーカ、トヨタ自動車でさえも例外ではない。しかもサブプライムローン発覚と時期を同じくして、米国内でのリコール問題や、それにこじつけた訴訟が、7203のトヨタ自動車の株価に大きな向かい風となった。オバマ政権誕生直後は、米国民主党の日本企業排除的ムードの中、トヨタ自動車も例外ではなかったものの、既に米国の基幹産業として大きな雇用を生み出していたことに、米国民の運動によって政府が気づかされたことにより、難を逃れた。
 
円高対応への体力が最もあるといわれている7203トヨタ自動車もさすがに1ドル80円を切る期間がこれだけ長引くと苦しい。そのせいもあって株価は一行に上がる気配さえない。一時期は、自民党麻生政権によるエコポイントや減税免税、高速道路1000円で需要の伸びた国内自動車市場も、現政権では他力本願での業績回復は有り得ない。自動車離れの進む国内市場、リーマンショックに端を発し不況の中であえぐアメリカ市場、加盟各国の経済危機、金融危機にあるEC諸国、生産拠点であるタイの大洪水と取り巻く環境はとても悪い。
 
7203番と同じ7200番台の各自動車メーカでも状況は同様のことが言えるが、7203番のトヨタ自動車の場合、株価はイラク戦争前の株価と今の株価が同じぐらいまで下落した。イラク戦争により、吊り上げられた石油価格高騰により、低燃費のトヨタ自動車のシェアが一機に伸びたことによるものだが、一時は8000円台をつけた株価も2500円近辺、更に底値を探る状況だ。
 
ただ、中国や南米、ロシアでの車市場は依然として強く、中国包囲経済連合でもあるTPPへの加盟は中国でのトヨタのシェアにも影響が出かねない。既に飽和している米市場を取るか、伸び行く中国を取るか、政府の舵取りを見極める必要がある。


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好業績下で不振の4062イビデン株価

さえない状況の続く東京株式市場、リーマンショック、円高進攻、震災、ギリシャ危機、タイの大洪水と海外に進出している日本企業の環境は良くないなかで、好業績を維持しているのが、東証一部、4062番のイビデンだ。しかし4062番イビデンの株価は他の業績の良くない企業と同じように右肩下がりの株価となってしまっている。

パソコンや家電などの一般向けから、電子制御と名がつくすべての産業機器、自動車や電車、飛行機、いまやありとあらゆるものに搭載されている半導体、IC(インテグレーテッド・サーキット)。4062番イビデンは、その半導体に使われる外装部品であるICパッケージを主力事業としている。ICパッケージはピンキリだが、イビデンの場合、超高速処理をするIC、つまりはインテルなどのマイクロプロセッサに適したパッケージで、さほどの技術を要しないメモリ用と違い、高度な技術が必要なことから、この分野では競合がいない状況だ。さらには、モバイル(携帯電話やスマートフォーン)向けの高密度プリント配線板も高シェアを維持している。ある程度の独占市場だけに、円高による多少の値上げでも客離れは落ちていない状況。
 
また、第二の柱として、持ち前のセラミック技術を応用したディーゼル車用黒煙除去装置なども、地球温暖化防止が歌われる中、順風のなかにある。
 
4062番イビデンの業績は、この世界的不況下にあっても非常に安定しており、EPS(一株当たり利益)も100円台を保ち、売り上げ高も安定している企業だ。円高の中でも、利益水準は高い。しかし、4062番イビデンの好業績は株価にはなかなか反映されない。しかし、これまでの好業績結果が続かず、今期決算では、大幅に利益が縮小するであろうとするアナリスト予想が多く、株価が低水準にとどまっている。円高によるこれ以上の値上げができず、とくにモバイル向けで収益が見込まれず、また、不況下でプロセッサも新規技術の開発が止まっていることから、CPU向けもこれ以上の利益への寄与はないとの見解だ。4062番イビデンの株価回復には、適正な円高水準である1ドル90円近くまで戻ることが、不可欠だ。

6767ミツミ電機株価と業績の推移

 2011年11月4日6767ミツミ電機は、2012年3月期の通気連結業績数値を前回発表予想より70億円減の1680億円になる見通しだと発表しました。連結最終損益は、100億円の赤字(前期は35億円)になる見通しで、前回見通しより40億円の赤字幅拡大となります。又、6767ミツミ電機の2,011年4月ー9月期決算は売り上げ高が13%減で811億円、最終損益は、55億円の赤字(前年同期19億円の赤字)でした。最終赤字は、2期連続となる見通しで、年間配当は無配転落ということです(前期実績は20円。)
 
 この業績悪化の原因としては、半導体デバイス事業においてモジュール関連製品の生産が大幅に落ち込んだためと、光デバイス事業においてもパソコン用カメラモジュールの一部の不採算製品を整理したことが影響したものと思われます。さらに、為替相場が当初予想を上回る円高水準で推移しているので、下期における為替のレートを1ドル80円から77円に変更しました。又、タイにおける洪水の影響ですが直接的な影響はないとしているものの。サプライチェーン寸断における影響は現時点では不明としています。
 
 2011年11月8日6767ミツミ電機の株価は、業績予想の下方修正を嫌われ寄付き後から急落しましたが、その後持ち直して、512円で取引を終わりました。6767ミツミ電機の2011年11月8日の株価と株価の基本数値をお伝えしましょう。株価、512円、一株あたりの配当20.00円(2011年3月)、配当利回り3.91、PERは・・・、
PBR が0.34、EPSは−40.49(2011年3月)、BPS は1,486.47(2011年9月)で単元株数は100株、最低購入代金が51,200円です。信用買い残は2,205,100株、前週比−183,500株、信用売り残が1,130,500株、前週比−80,900株となっています。参考までに、アナリスト達が算出した6767ミツミ電機の目標株価の平均は660円です。

底堅い動きとなった6665エルピーダメモリ株価

東証一部6665番のエルピーダメモリの株価が底堅くなってきた。2008年のアメリカ・オバマ政権の誕生以来、円高誘導により、株価が右肩下がり、その後のサブプライムローンの発覚、リーマンショック、急激な円高、震災、ギリシャ危機と、何かがあるごとに、下がり続ける6665番のエルピーダメモリ。リーマンショック後の下落率でも上位に顔を出す。ただ、ここのところ株価400円割れにありそうになると、大きな買いが入っているようだ。

1999年に日立製作所と日本電気のお互いのDRAMメモリ部門が合併してできたエルピーダメモリはその後の2003年には三菱電機のDRAM部門を吸収した、日の丸を背負ったのと同じようなDRAMメーカだ。国内唯一最後の半導体DRAMメーカとなり、世界3位のシェアを誇る。なので、事業内容は、6665番と同じ6600番台の他の企業とはたいぶ異なる。7年前の2004年11月に東証一部に上場して以来、6665番、エルピーダメモリは、最高値では6000円台の株価をつけたこともある。しかし、その後の度重なる不幸な出来事により400円まで株価は下落してしまった。
 
この不況下にあっても、価格競争に凌ぎを削り、DRAMのビット当たりの市場価格の下落もあり、売上高こそは、伸びているものの、円高が大きく利益率を圧迫し続けている。赤字幅は年々右肩上がりに増えていく方向だ。
この為替レートの状態では、6665番のエルピーダメモリは、世界経済が回復したとしても、業績が回復する可能性は低く、さらに赤字幅を増やすことも考えられる。今や、国策でもある企業なので、今後も経産省を中心にバックアップしていくだろうが、業績と株価の回復には、円安しかない状況となっている。

6754アンリツ株価と業績の推移

 2011年10月27日6754アンリツが発表した、2012年3月期中間決算の計上損益は、54億4900万円で、通常損益は、前回予想を据え置き85.6%増の100億円を予想しました。さらに、同年11月7日、6754アンリツが発表した2012年3月期の営業利益は、前年同期比2.3倍の63億円となり、会社計画を上回って決着しました。スマートフォン製造用計測器などが、引き続き強かったためと思われます。無線インフラ向け建設、保守用計測器も底堅く推移して、上期の上ぶれを元に通期売り上げおよび営業利益予想が引き上げられました。
 
 6754アンリツの中期的な株価の予想ですが、最近の株価常総で割安感は薄れつつありますが、採算のよい計測器の売り上げが堅調なことから、計測器需要も安定的拡大が期待できそうです。中期的に見た場合の株価上昇の余地はあると見てよいでしょう。
 
 予想を超える円高に対して6754アンリツは、LTE の開発投資を持続し、高採算のシステムの伸びなども期待出来る他、増産によるコストダウンにも取り組んでおり、高品質、高性能であらゆる通信方式に対応できる点が評価されています。この円高の下においても競争力、シェアを高めている点は高評価できるのではないでしょうか。
 2011年11月8日現在の6754アンリツの株価と株価の基本数値をお伝えします。株価は920円、一株あたりの配当は7.00円、配当利回りが0.76%(2,011年3月)、PER が38.19、PBR は2.79、EPSは24.09(2011年3月)、BPSは329.57(2011年9月)、単元株数は1000株で最低購入代金は920,000円となっています。信用買い残は、2,538,000株、前週比+210,000株、信用売り残は1,835,000株で前週比+213,000株となっています。参考までにアナリスト達が算出した6754アンリツの目標株価の平均は1,192円です。個人投資家の買い売りの予想は72.5:27.5で買いが多くなっていますね。

6770アルプス電気株価と業績

 6770アルプス電気の2011年3月期は、売上高5506億円(前期比+11.6%)、営業利益は288億円(前期比+508.7%)で決着。スマートフォン向けのタッチパネルや自動車向けの電子部品の売り上げが増加し、増収効果や原価改善効果で収益が回復したことで、年配当20円を実現しました。会社側の発表によると2012年3月期売上高5400億円(前期比−1.9%)、営業利益は240億円(前期比−16.9%)と。震災の影響によりにより自動車メーカーの生産調整が収益の圧迫要因になると見込んでおり、減収減益の予想です。ただし、前期計上した震災による特別損失がなくなるため、最終的な損益は、増益となる予定です。震災による混乱が生じる中、自動車向けの電子部品や子会社のあるアルパインが手がけるナビゲーション等の音響製品事業などへの影響が心配されています。
 
 6770アルプス電気株価の基本的な情報である過去5年間のPER の平均は25.1倍、最近1年間の平均PER は、10.5倍で推移しています。又、PBR の過去5年間の平均は、1.1倍。リーマンショック後の底は、0.4倍で、おおむね0.9倍から1.8倍で推移しています。2011年11月04日の6770アルプス電気の株価は590円で、2011年3月期のEPS 62.14 から算定した11月04日現在のPBR は0.97となっています。同じく11月04日のPER は、9.49ということです。
 
 2011年9月中間期連結業績は、営業利益が73億9100万円(前年同期比53.9%減)、純利益は、11億1400万円(前年同期比81.2%減)と予想を大幅に下回りました。音響製品の事業、物流事業は予想を上回ったが、電子部品事業は円高や原材料の高騰などが響き予想を大きく下回ったものとだと思われます。
 
6770アルプス電気の株価は、目標としてはPER の10.5倍程度を目指していいという判断でしたが、円高の推移が不透明なため株価は、HOLDO 状態ではないかと予想します。さらに、タイでの洪水の被害が日本企業に及ぶのは必至の状況では、間接的な影響は避けられず6770アルプス電気の株価は下げ基調ではないかという予測にならざるを得ないようです。

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