おはようございます。
昨日のNY株式市場は反落。前日のタウンホール会合におけるパウエルFRB議長の発言が無難なものに終始したことに加えて、朝方発表された8月個人消費支出(PCE)におけるコア物価指数が前月比+0.1%で着地し、市場予想の+0.2%を下回った事でFRBの利上げ長期化懸念が和らぎ、寄り付き直後に33,893ドル(+228)まで上昇。
しかし、新会計年度のスタート(10/1)が目前に迫っているにもかかわらず 米議会での予算協議が難航していたため、政府機関の一部閉鎖は不可避との見方からリスク回避売りが増幅。四半期末のポジション整理売りも重石として14時台に33,407ドル(−158)まで下値を切り下げた後、33,507ドルで取引を終了。終値ベースでの8月来安値を更新。
NYダウ 33,507ドル −158
昨日のNY株式市場は反落。前日のタウンホール会合におけるパウエルFRB議長の発言が無難なものに終始したことに加えて、朝方発表された8月個人消費支出(PCE)におけるコア物価指数が前月比+0.1%で着地し、市場予想の+0.2%を下回った事でFRBの利上げ長期化懸念が和らぎ、寄り付き直後に33,893ドル(+228)まで上昇。
しかし、新会計年度のスタート(10/1)が目前に迫っているにもかかわらず 米議会での予算協議が難航していたため、政府機関の一部閉鎖は不可避との見方からリスク回避売りが増幅。四半期末のポジション整理売りも重石として14時台に33,407ドル(−158)まで下値を切り下げた後、33,507ドルで取引を終了。終値ベースでの8月来安値を更新。
NYダウ 33,507ドル −158
ナスダック 13,219 +18
米10年債利回り 4.579% +0.001
為替 149.28円/ドル
NY原油 91.71 −1.97
日経先物 31,800円 −220
□ テクニカル : NYダウは右肩下がりの5日線に上値抵抗感を示す下落トレンドを継続。ナスダックも売り方優位の形状ながら、連日で5日線を上回り、うっすらと底打ち気配を匂わす格好。


米10年債利回りは20日線をサポートラインとする上昇トレンドを継続中。NY原油は、高水準でのMACD陰転、右肩下がりに転じつつある10日線などが調整局面入りを示唆。


■ NY株展望 : 売り優勢 ± 米予算協議
インフレとFRBの利上げ長期化懸念を背景とする金利高・株安トレンドを引き継ぎつつ、米議会における新年度予算協議の成り行き、月初の重要マクロ市場の内容を加減した推移へ。想定レンジは33,000−33,900ドル。
予算協議に関しては・・・、与党民主党・野党共和党ともに、政府機関の一部閉鎖による国民への不利益回避に対してはほぼ無関心。来年11月の大統領選を見据えて 自らの正当性を訴えながら相手方を貶めるスタンスに終始しているため、合意までの日柄が読みにくい環境です。予算成立後は相応のリバウンドが期待されますが、現況では持続的な悪材料としてケア。
米マクロ指標では月曜の9月ISM製造業景況感指数、火曜の8月JOLT求人件数、水曜の9月ADP雇用報告、週末の9月雇用統計に注目。総じて雇用≒景気の安定感を示すと同時にインフレ鈍化基調を示す → 株価のサポート要因としての機能が期待されますが、(1)景況感の改善がインフレ・FRBの利上げ長期化懸念を高めるケース、(2)景気停滞下での物価高=スタグフレーション懸念を高めるケースには要注意。
〜(略)〜
□ テクニカル : NYダウは右肩下がりの5日線に上値抵抗感を示す下落トレンドを継続。ナスダックも売り方優位の形状ながら、連日で5日線を上回り、うっすらと底打ち気配を匂わす格好。


米10年債利回りは20日線をサポートラインとする上昇トレンドを継続中。NY原油は、高水準でのMACD陰転、右肩下がりに転じつつある10日線などが調整局面入りを示唆。


■ NY株展望 : 売り優勢 ± 米予算協議
インフレとFRBの利上げ長期化懸念を背景とする金利高・株安トレンドを引き継ぎつつ、米議会における新年度予算協議の成り行き、月初の重要マクロ市場の内容を加減した推移へ。想定レンジは33,000−33,900ドル。
予算協議に関しては・・・、与党民主党・野党共和党ともに、政府機関の一部閉鎖による国民への不利益回避に対してはほぼ無関心。来年11月の大統領選を見据えて 自らの正当性を訴えながら相手方を貶めるスタンスに終始しているため、合意までの日柄が読みにくい環境です。予算成立後は相応のリバウンドが期待されますが、現況では持続的な悪材料としてケア。
米マクロ指標では月曜の9月ISM製造業景況感指数、火曜の8月JOLT求人件数、水曜の9月ADP雇用報告、週末の9月雇用統計に注目。総じて雇用≒景気の安定感を示すと同時にインフレ鈍化基調を示す → 株価のサポート要因としての機能が期待されますが、(1)景況感の改善がインフレ・FRBの利上げ長期化懸念を高めるケース、(2)景気停滞下での物価高=スタグフレーション懸念を高めるケースには要注意。
〜(略)〜