当シリーズは、「2013年の日本株の動向を見通す上では、(極めて一般的なアプローチである)国内政治経済やファンダメンタルズ、テクニカル分析などが奏功する余地は小さく、6〜7割の売買シェアを持つ外国人投資家、特に世界の政治を動かしうる欧米金融資本の動きを把握しながら考察することこそ重要!」を大前提にスタート。

初日の『基本原理の確認』で 欧米金融資本の短期的には起伏の激しい相場を作りながら最終的にバブル相場へと誘導したい事情をお話し、2日目の為替・債券市場の展望では その流れからは「世界的低金利の継続・長期的円高基調の継続」をメインシナリオとするのがスマートと説きました。

3日目の本日は、世界と国内景気について触れます。

ここで注意していただきたいのは『景気の上下と株価の上下は似て非なるもの』であること。

よって、2013年の投資戦略を構築する上で 「景気の上下」にこだわりすぎてしまうと「論点や主旨がズレた挙句に結論が出ない」という最悪の事態に陥りかねませんので ざっくりと早足で進めます。

■ 世界経済は低成長が続く!

先月OECDが発表した世界GDP成長率見通しは、2012年は従来の+3.4%から+2.9%へ、2013年が+4.2%から+3.4%に大幅下方修正。同じく日本経済についても2013年の実質成長率を+2.0%から+1.6%に引き下げられました。

明るい兆しとしては、東南アジアや中南米を中心とする新興国の躍進、米消費・住宅市場での改善基調に加えて、中国での公共事業投資の復活が挙げられますが、やはり「トータル消費額が大きい欧州経済での緊縮財政の長期化が及ぼす悪影響」を覆うのは困難な状況といえそうです。

■ 年内の国内景況感改善は困難!

国内においても、アベノミクスがまずは消費マインドを改善し、1,2年の日柄をかけて実体経済を上向かせる可能性を(期待も込めて)高く見ていますが、データ上の景気回復とは異なり 以下の2点から 国民が肌で感じる“景況感”が上向くには更なる時間が必要となるでしょう。

1、円安効果による国際競争力のアップも、世界経済の低成長(+2.9%)の中にあっては効果が限定的となる。

2、企業業績が良化した場合も、バランスシートの改善を建て前に社員の給与水準の改善や積極投資には向かわず(=乗数は上がらず)、配当・自社株買い・内部留保として回される可能性が高い事。※ 経営者が給与の基準の一つとしている「公務員給与」の削減ムードも給与水準の押し下げ要因。

■ ポジティブシナリオも念頭に!

最も期待されるのは『欧米での緊縮財政一辺倒から財政出動スタンスへの政策大転換』

欧州では信用不安国債が断片的なデフォルトを繰り返し、米国では11月の選挙前からの中心議題であった財政の崖問題が未だ解決していない環境だけに2013年中の実現は困難ながら、当テーマについては12年9月のIMF・世界銀行総会でも言及され、アベノミクスがその先頭を走っている事から“きっかけ”しだいでは十分に可能とみています。そして、この際には世界経済の5%成長、日本経済の4%成長も果たされるはずです。

ここでもう一度初日の“欧米金融資本の思惑”を思い出してほしいのですが、彼らのバブル創造シナリオはこの金融緩和と財政出動によるポリシーミックス実現を持ってGOサインとなります、

この時こそ「100年に1度のバブル崩壊を本格修復するためのバブル時代への突入」となりますので、30代以上の現役世代にとっては投資・起業双方において人生最大のチャンスになるでしょう。

2013年の投資戦略は次回以降にまとめますが、「自分には何か大きいことを成しえる力がある!」とお感じの方は、今は“この時”に向けてじっくりと着実に力を蓄えていってください!

ただし、上げて挙げて落とすようで申し訳ありませんが、“きっかけ”としてはリーマンショック、ギリシアショック並みの第三の衝撃・・・、欧米金融大手や韓国経済の破綻、欧州信用不安国のデフォルト、中国水増し経済の崩壊などが想定されますので、事を急ぎすぎない事も念頭に。

次回はいよいよ『2013年の日本株戦略』へ!

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                無題

株式情報サークル・S研究所では、当方も一参加者として 上記のようなマクロ視点からの個別戦略へ落とし込むトップダウン戦略を中心にコメントさせていただいています。「2013年を飛躍の年にしたい!」とお考えの方はご参加を検討下さい。

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