■ 2018年 NY市場展望 : トランプ政策の維持・発展!
マーケットにとって今年最大の注目イベントは11月の米中間選挙。法人税やレパトリ税の大幅減税、大規模インフラ政策を柱とするトランプ政権の経済対策を維持・発展させたい世界的金融資本は、政府と共同で共和党勝利のために権謀術数の限りを尽くしてくるでしょう。

その一つが、株高による景気浮揚感の演出!

マーケットを主戦場とする世界的金融資本にとって、(一般的な投資家と異なり)マイルドな長期上昇トレンドへの関心は低く、要所の乱高下による値幅狙いが本命となります。よって、地政学的リスクの高まりや欧州政治不安、FRBの金融政策などを“建て前”とした下ブレを演出しつつも、「トランプ失政」を印象付ける長期トレンドの陰転は回避してくるはずです。

制御不能のリスク要因としては、トランプ氏の生命にかかわる不慮の事態、(東証1部の時価総額600兆円台に対して)今後5年で500兆円台に乗せると想定されている仮想通貨市場のバブル崩壊、〜(略)〜などが警戒されますが、トランプ氏の件以外が喫緊の課題として表面化するのは早くとも来年以降とみています。

2018年のNYダウの想定レンジは23,000〜28,000ドル

1年間の流れとしては、1−3月 : 2017年からの惰性高±企業業績、4−6月 : 季節要因の売りや税制改革の有効性見極め思惑による調整局面入り、7−9月 : 米欧中銀の金融政策に絡めた金融資本のポジション調整による乱高下、10−12月 : トランプ共和党サポートのための株高・・・を想定。

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■ 2018 日本市場展望 : 海外高に便乗!
アベノミクスと日銀の金融緩和政策が奏功した「先進国として極めて優秀な2%台の実質GDP成長率」、企業業績の良化傾向、トランプ政策でカネ余りを維持している世界的金融資本の物色志向を背景とする堅調地合いの継続が本線。想定レンジは20,000〜25,000円

安倍政権やトランプ政権誕生同様のポジティブサプライズ、18年3月期同様の企業業績の良化は期待しにくいために、年間の変動幅予想は上値よりも下値を広めにみていますが、トレンドとしての上昇基調は不変と判断。

世界的な需給陰転以外のリスク要因としては、国際常識を逸脱した米中サイドからの交易条件の変更通告、安倍政権の支持率急低下に要注意。

特に後者に関しては、森友や加計問題のような重要度の低い案件を多大な脚色にて政治の焦点にまで仕立て上げた一部マスコミやクレーム専門議員(集団)の暗躍 → 「海外需給 − アルファ」に警戒。

※ ドル円に関しては、米レパトリ減税やFRBの利上げ方針、欧州経済の良化などが上昇要因となる一方、日本経済のデフレ体質や(経済不得手な)トランプ氏のドル高に対するけん制が上値の重しに。想定コアレンジは108−118円。

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