おはようございます。

昨日のNY株式市場は6日ぶりに反落。前日までの5連騰や週末を意識した利確売りにて軟調にスタートすると、前日比約200ドル安となる23,800ドル水準では根強い米中関係の改善期待や押し目買い優位のテクニカルが下支えとなり、引けにかけては23,900〜24,000ドルレンジでしっかりと推移。12月消費者物価コア指数はコンセンサスと同水準(前年比+2.2%)で着地し、マーケットへの影響は限定的に。

NYダウ 23,995ドル −5、ナスダック 6,971 −14
米10年債  2.702% −0.028、NY原油 51.70 −0.89
為替 108.46円/ドル、CME225 20,275円

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【主な政治経済イベント】
1/14(月)中国12月貿易収支、米決算:シティG
1/15(火)英議会でのEU離脱協定案の採決、米12月NY連銀製造業景気指数、決算:ユナイテッドヘルス、JPモルガン
1/16(水)米12月小売売上高、1月NAHB住宅市場指数
1/17(木)米12月住宅着工、決算:アメックス
1/18(金)米12月鉱工業生産

■ NY市場展望 : 波乱含みも上昇トレンドを継続!
マーケットの‘中長期トレンド’のカギを握る米長期債利回りは、12月FOMCにおける2019年中の利上げ見込みの下方修正(3回→2回)、パウエルFRB議長の2019年中の利上げ打ち止め示唆などにより2.9%水準では上値の重い流れが想定されます。債券売り(金利上昇)に呼応したNYダウの上値は、米長期金利は2.9%水準で推移していた25,000ドルが強めの上値抵抗帯に。

一方、下値に関しては12月FOMCにてFRBが示したFF金利の長期的な適正水準(2.75%)を基準とすれば、先々の利下げ余地を踏まえても年初の2.6%割れは下方オーバーシュート。すなわち、23,000ドル割れは売られすぎの領域と判断されます。

よって、グローバルな需給要因から逆算した中長期展望は「23,000〜25,000ドル内のボックス相場」をベースとしながら、短期的な強弱材料や需給要因を加減した推移が本線。

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短期的な株価の強弱要因は主に3つ。


(1)英議会におけるEU離脱法案の採決英FTSE100が世界的なリバウンド基調に呼応しているように、市場は「合意なきブレグジット」リスクの相応部分を織り込んでいます。よって、〜(略)〜に注意しつつも、一時的な下押し要因としてケアするのがベター。

(2)米企業決算 : 1月3週の決算発表は金融機関が中心となりますので過度の警戒は不要。ただし、今期業績に関して米中貿易摩擦リスクを厳しめに見積もって保守的な内容が続く場合には、翌週からの製造業ハイテク関連への決算警戒により23,000ドル割れまで売り込まれるシーンに警戒。

(3)トランプ言動: 無差別テロのような唐突なネガティブ材料に油断は禁物。ただし、米中閣僚級協議を前にした対中過激発言の減少、メキシコの壁・政府機関閉鎖に絡めた状況改善余地( ← 悲観の反動)などが想定されるため、株価の買い戻し要因としても注目。

以上に短期テクニカル要因(10日線水準の下値抵抗)を踏まえれば、1月3週は短期的な乱高下を交えながらも12/26からの上昇トレンドを継続する流れが本線。想定レンジは23,500〜24,500ドル
  
  (会員サークルより 
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