おはようございます。

週末のNY株式市場は大幅3日続落。トランプ大統領の「米中首脳会談の月内開催否定」による米中摩擦の拡大、世界的な景気減速リスクを警戒して売り先行でスタートすると、昼頃には24,883ドル(−286)まで軟化。引けにかけては 節目の25,000ドルや10日線を意識した買い戻し、アップルやシスコなどハイテク株、アナリストの好レポートを追い風としたユナイテッドテックの上昇が下支えとなって下げ幅を縮小。ナスダックは小反発。

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米10年債利回りもリスク回避志向に押されて一時2.621%(−0.129)まで急落した後、、引けにかけては2.63%台を回復。ドル円は109円台後半を維持したものの、ドル高ではなくユーロ安を背景とする騰勢だけに日本株への追い風とはならず。CME225は直近安値圏で取引を終了。

NYダウ 25,106ドル −63、ナスダック 7,298 +9
米10年債  2.632% −0.022、NY原油 52.71 +0.07
為替 109.72円/ドル、CME225 20,305円

【主な政治経済イベント】
2/11(月)日本休場
2/13(水)米1月消費者物価、決算:シスコ
2/14(木)日本10−12月期GDP速報値、米中閣僚級貿易協議(〜15)、中国1月貿易収支、米決算:AMAT、エヌビディア
2/15(金)中国1月消費者物価、米1月小売売上高、NY連銀2月製造業景気指数

■ NY市場展望 : 利確優位 ± 米中協議
直近3週間で3,600ドル超もの上昇に対する利確売りバイアス、米中協議の決裂や世界経済鈍化リスクなどを背景とするが利確売り優勢の展開がメイン。上値は25,500ドル水準が強めの抵抗帯として意識される一方、24,700ドル台では「米長期債利回りの下方オーバーシュートの反動余地 ≒ 債券売り・株式買い余地」が下支えとなりそうです。

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14日から2日間の開催が決定した米中閣僚級貿易協議に関しては、中国サイドが小平時代からの国際戦略のベースとしている“知的財産権の侵害や企業機密の窃取”の非を認めて改める可能性はゼロなため、24,500ドル水準までの下振れ要因として警戒。楽観シナリオとしては、NY株動向を強く意識しているトランプ政権の(一時的な)妥協 → 25,500ドル超えが想定されますが、NYダウは昨年10−11月レンジの平均水準である25,000ドルを回復しているために過度の期待はNG。

また、14日のエヌビディア・AMATの決算、15日の米小売売上高に関しては、事前の期待値が低下していますので買い材料視される可能性もあるものの、売買戦略上は「仕掛け売りの建て前化」に警戒したいところ。

    (会員サークルより 
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