おはようございます。

週末のNY株式市場は26,100ドルを挟んだ持ち合いの末に小幅に反落。朝方はコンセンサスを下回った中国経済指標を重石に26,000ドルを割り込む場面もあったものの、概ね良好な内容で着地した米5月小売売上高・鉱工業生産・ミシガン大学消費者信頼感指数などが下支えに。ナスダックはブロードコムの決算が半導体セクターの先行き不透明感を高めて、エヌビディア、AMD、TI、インテルなどが指数を押し下げる展開。債券や原油市況に目立った変化はなく、日経先物も小幅安で夜間の取引を終了

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NYダウ 26,089ドル −17、ナスダック 7,796 −40
米10年債  2.094% +0.003
、NY原油 52.50 +0.22
為替 108.54円/ドル、日経先物(9月限)20,980円 −50

【主な政治・経済イベント】
6/17(月)米6月NY連銀景気指数
6/18(火)米FOMC(〜19)、5月住宅着工
6/19(水)日銀金融政策決定会合(〜20)、パウエルFRB議長会見
6/20(木)黒田日銀総裁会見、EU首脳会議、米1−3月期経常収支、5月景気先行指数
6/21
 (金)米5月中古住宅販売

■ NY市場展望 : 利下げ期待 ± トランプリスク
FRBの7月利下げ期待を追い風とする「6/3からの反騰トレンド継続」をベースとしながら、トランプ政権の通商・外交政策に絡めた波乱含みの展開へ。想定レンジは25,700〜26,400ドル

△ FOMC(6/18,19) : 7月FOMCにおける利下げへの布石を投じる結果 → 株式市場のサポート要因化が本線。利下げへの言及がない場合はNY株急落も警戒されますが、レアケースとして念頭に。

△▼ トランプ政権の通商・外交政策: 大阪でのG20(6/28,29)に合わせた米中首脳会談の開催が決定する場合には26,500ドル超えの上振れが視野に。ただし、トランプ大統領は「中国が交渉済みの条件に戻らない限り、米中通商交渉の最終合意はない」と述べているだけに、過度の期待は禁物。

G20から逆算したタイムリミットと想定される来週末までに米中首脳会談の開催が決定されない場合の他、更なる米中摩擦の拡大、ホルムズ海峡でのタンカー襲撃事件に絡めた中東情勢の不透明感増幅などに際しては25,500ドル付近までの下押しに警戒したいところ。

big (3)

■ 債券市場からみた株式市場の先行き : マーケット全体( ≒ 欧米金融資本)の強弱感を測る上での最重要指標は米債券動向。よって、2.1%水準まで下方オーバーシュートしている米10年債が示すのはマーケット全体の懐疑心・不安感。

すなわち、6月上旬のNY株高はマーケット全体が強気に転じられないまま「低金利で景気は下支えられる」という建て前によって演出された短期リバウンド相場とみるのが賢明。本格的な上値追いのためには債券売り(金利上昇)株式買いトレードによるダイナミックな需給環境の変化が待たれます。

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では 引き続き良い週末をお過ごしください。

不相応な高評価、ありがとうございます!
            
 

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