おはようございます。

週末のNY株式市場は反落。トランプ大統領による昨日の東京タイムの「ファーウェイとの取引許可先送り」表明に続く、9月上旬に予定されている米中貿易協議を中止する可能性の言及を嫌気して売りが先行。昼前に26,097ドル(−280)まで下落した後、売り方の買い戻しにより前日比プラス圏となる26,400ドル台まで切り返す場面もあったものの、引けにかけては再度26,300ドル割れまで軟化。イタリアの政局不安や英ブレグジットを巡る混乱も株価の重石に。NYダウのテクニカルは5日線を意識した長めの下ヒゲが「リバウンド相場過程での小休止」を示唆。

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個別ではキャタピラー、インテル、IBMが指数安を牽引。ナスダックも米中貿易摩擦の長期化懸念から主役クラスが軒並み売られて4日ぶりに反落。

NYダウ 26,287ドル −90、ナスダック 7,959 −80
米10年債  1.740% +0.025、NY原油 54.27 +1.73
為替 105.66円/ドル、日経先物(9月限)21,500円 −150

■ NY市場展望 : 反発相場中の日柄調整 ± 米中関係!
米10年債利回りの1.5%台までの下落に伴うアルゴ売りを巻き込んだ先週前半25,500ドル付近までの下落により、需給面での下振れリスクは緩和。テクニカル面では26,000ドル台半ばまで軟化している10日線が短期的な上値抵抗帯となりうるものの、26,000ドル付近を強めの下値抵抗帯とする反騰トレンド継続が本命視されます。

よって、米中関係を中心とするトランプ政権の動向が市場予想の範囲内に留まれば、「26,000ドル台前半で短期的なテクニカル調整」をメインシナリオとしながら、26,000円台後半までの一段高の機会を窺う展開が本線。

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現実的なリスクシナリオとしては、トランプ政権主導の世界的な政治経済情勢の更なる不安定化に起因する26,000ドル割れに警戒。


特に米中関係に関しては、トランプ政権による中国の為替操作国認定、その後も続く中国共産党の人民元安誘導が、貿易戦争と軍事的な戦争との間に位置する「金融戦争」を辞さない両国首脳の覚悟を示唆。基軸通貨国の禁じ手である金融封鎖、すなわち トランプ政権が中国のドル取引を極端に制限する場合には、その先の軍事紛争を視野に入れた25,000ドル割れを視野に入れる二段安に要警戒。※ 金融戦争リスクに比べれば、米農産品やファーウェイとの取引に絡む変化は些細な問題です。また、マーケットは為替操作国認定の時点で当リスクの一定部分を織り込んでいますので、現時点で(金融制裁以前の段階で)の過度の警戒は不要。

〜(略)〜

【主な政治経済イベント】
8/12(月)米7月財政収支
8/13(火)日本7月工作機械受注、米7月消費者物価
8/14(水)日本7月機械受注、中国7月小売売上高、固定資産投資、米決算:シスコ
8/15(木)米8月NY連銀製造業景気指数、7月小売売上高、8月NAHB住宅市場指数、決算:ウォルマート、AMAT、エヌビディア
8/16(金)米7月住宅着工件数

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