おはようございます。

昨日のNY株式市場は小幅に続落。米議会における香港の人権問題関連して中国共産党幹部に制裁を科す法案の検討に対して、中国サイドが香港国家安全法(香港弾圧法)制定に向けて動いたことで米中対立の激化懸念が高まって売りが先行。10時台に24,294ドル(−180)まで下落した後、引けにかけてはテクニカル要因(24,500ドル付近に控える5日線)、連休前の買い戻し、新型コロナワクチンの年内生産開始への期待感などが下支えに。ダウ構成銘柄はキャタピラー、ボーイングなど中国関連が売られた他は高安マチマチ。ナスダックは前日の決算を好感されたエヌビディアの他、フェイスブック、AMD、アップルなどが買われて反発。

当方で常に警戒している「世界的金融資本の強弱感」の観点からは、米10年債利回りの小動意、ドルインデックスの100p近辺での持ち合いを踏まえれば、米中関係の悪影響は(今のところ)限定的とみるのがスマート。

NYダウ 24,465ドル −8、スダック 9324p +39
米10年債利回り 0.657% −0.020、為替 107.60円/ドル
NY原油 33.43 −0.49、日経先物 20,590円 +230

big (9)

【主な政治・経済イベント】

5/25(月)NY休場(戦没者追悼記念日)
5/26(火)米5月CB消費者信頼感指数
5/27(水)米ベージュブック(地区連銀経済報告)
5/28(木)米1−3月期GDP,決算:コストコ、ギャップ
5/29(金)日本:4月失業率、米4月個人所得。支出

■ 週間展望 5/25〜29: 買い優勢も波乱含み!
5月最終週の日本市場は、経済活動の再開ムードを追い風とする堅調地合いをベースに、米中関係の悪化リスクや新型コロナ関連動向を加減した推移へ。想定コアレンジは(以下のテクニカル要因を注視した)20,300〜21,000円

テクニカル : 5/19の均衡表の雲上限ブレイクによる上昇トレンド継続が本線。下値は75日線(20,370円)から10日線(20,307円)レンジが軽め、20日線が控える20,000円付近が強めの抵抗帯として意識されます。上値に関しては、短期的には21,000円が強めの抵抗帯となりますが、週末の株価が20,500円以上で引けるようなら「均衡表の遅行スパンの雲超え」による強めの買いサインが追加されることは是非念頭に。

big (10)

米中関係の悪化リスク : 中国全人代に関しては日本の国会に相当すると解説されることが多いものの、実態は(議論の場ではなく)指導部による決定事項の周知が目的。よって、開幕直後に政策方針の全てが出揃った後は良くも悪くも変化が乏しいまま28日の閉幕を迎える可能性が高い → 全人代をきっかけとする世界的な需給トレンドの陰転リスクは低いと判断しています。

〜(略)〜

新型コロナの感染再拡大リスク : 経済活動の再開による感染再拡大は不可避と見ていますが、治療法や予防法が日々改善している流れを踏まえれば、2−4月レベルの世界的な感染拡大は回避できる可能性が高いと判断。少なくとも、マーケットの新型コロナへの抵抗力・免疫力は確実に高まっているだけに、売買戦略における過度の警戒は不要と考えます。

金融システム崩壊リスク : 新興国の信用不安、世界的企業の連鎖的破綻などによる金融システムが機能不全に陥る(コロナショック第三波)リスクに対しては、未だ油断は禁物。上記背景から基本スタンスとしての強気戦略は継続しながらも、状況次第では即時慎重度を高めるイメージを持っておいてください。※ 当リスクと対処法に関しては要所でこちらで触れていくのでご安心ください。お時間がある方は(過去の経緯からも)ドルインデックスを定期的にチェック → 110p超えは危険サイン → 慎重度アップ...で対応していただくのがおススメ。

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