おはようございます。

先週末のNY株式市場は反落。11月雇用統計(非農業部門の雇用増 前月比21万人、市場予想58.3万人)には株高で反応しながらも、オミクロン・リスクがネックとなってNYダウは前日比59ドル安、ナスダックは295pの大幅安に。週末中の市場環境に目立った変化は見当たらないため、本日はCME225(27,790円)にサヤ寄せした軟調スタート後、引けにかけては不安定なNY株先物、週末のメジャーSQに絡めた先物需給などに絡めた推移へ。想定レンジは27,700円付近から28,000円。

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★ 本日の戦略 : 脇を締めつつ、反撃の土台固め!

オミクロン型コロナに関する心理的なショック効果は和らいでいるものの、FRBの金融政策巡る世界的金融資本のポートフォリオ見直し、テクニカル悪化による投資家のリスク許容度低下を踏まえれば、本日も「弱トレンド銘柄の放置」を中心とする強引な勝負は避けたいところ。

攻撃面では、急がば回れ感覚の★ 日経レバ(1570)で反撃の土台を固めながら、☆ 6800番台、☆ 本日からの新銘柄を押し目買い・動意初期の買い増しで対処。

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【気になるニュース】
・ 中国恒大、政府の全面関与で債務再編へ 軟着陸探る: 日本経済新聞 → 中国大手企業=中国共産党幹部の利権の温床。そもそも、西側マスコミが煽り続けているようなハードランディングの可能性は低い。

・ 利下げに賭けるエルドアン大統領、インフレ進行で総選挙へ  ロイター → 通貨暴落中での利下げ・・・、トルコでは大統領主導の自爆行為が継続中。理論上、リラを借りてインフレ連動ポジションを持てば必勝。

中国ラオス鉄道開通、習近平国家主席とトンルン国家主席が式典に出席--人民網日本語版 → 中国共産党は、ミャンマーでの軍事政権樹立を皮切りに、インド方面の戦略ルート(援蒋ルートならぬ援習ルート)を着々と整備中。中国の地政学低優位 ≒ 民主主義国の不利が拡大 → 自由主義経済圏の縮小は日本経済にとっても強烈な逆風

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メルケル後の欧州に危うさ 財政拡張へ、インフレ懸念 :日本経済新聞  → 欧州経済の長期停滞はドイツ・メルケル首相主導の財政緊縮策が最大の戦犯。インフレリスクは伴いますが、優先順位は財政拡張による景気の底上げであり、欧州が財政拡張に踏み切るようなら株式市場にとっては非常に頼もしい援軍になるとみています。

   (ツイッターより @t_soeta)

『 ディフェンス中も背中を見せず、足を止めず!』

では 本日もよろしくお願いします。