■ 今週の展望 : 売り方優位 ± 米マクロ指標、四半期初需給

FRBの金融引き締め強化方針、先週前半に発表された米6月消費者信頼感指数が示した米個人消費の停滞などへの懸念、直近のテクニカルと市場マインドの悪化を重石とする(戻り)売り優勢の展開をベースとしながら、FOMC議事録や米マクロ指標、四半期初の特殊需給を加減した推移へ。想定レンジは広めの25,500〜26,800円。

※ 先週後半の米10年債利回りの急落が示すように、今週はファンダメンタルズの変化よりも(読みにくい)需給要因が株価変動の主要因になると見込まれるため、予想よりも柔軟な売買戦略の組み立てに注力していただくのがおススメ。

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 【直近のツイッターより】

7/2 債務のGDP比「263%」 財政再建、具体像先送り(日経
→ 国際間で比較すべきは、債務残高のGDP比ではなくインフレ率。需給ギャップの低迷によるデフレ基調の日本の現状は、財政出動の圧倒的な不足、消費税の不必要性を物語っています。

7/1 年齢、性別にとらわれる日本 多様性生かす企業文化に (Yahoo
→ 「多様性を生かす」は当たり前のように語られますが・・・、理性を最重視する欧州キリスト教的な概念と、肉体や文化を尊重する仏教的な概念の違いを理解しようとする機運はない。それでよいのかな?同様に、欧州哲学に疎いまま英語力だけ向上しても。。。

6/30 東京都は公募していた育児休業の愛称を「育業(いくぎょう)」に決めたと発表。(日経
→ 「業」と銘打つなら、その経済効果も示した方が分かりやすい。たんに ベビーシッターや保育園に通うことと比べるのではなく、子供の将来の可能性による家計へのプラス効果、親が本業を全うした場合のマイナス面も込みで。

6/29 名古屋大学が奨学金2倍 博士学生に年173万円、返済不要(日経
→ そもそもの授業料が高すぎ。全国的に一般教養は大半をリモートにし、大学の校舎面積と職員数を半数以下に減らすことなどで授業料の大幅引き下げは可能。

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