おはようございます。
昨日のＮＹ市場開始前に発表された8月雇用統計は、失業率が前月の4.3％から4.3％に低下した一方、非農業部門の雇用者増加が市場予想の16万人を下回る14.2万人で着地。6月分が17.9万人から11.8万人、7月分も11.4万人から8.9万人に大幅に下方修正され、総じて雇用環境の軟化を示唆。※ 好不況の分かれ目としては雇用者数の20万人増加を基準とするのが一般的。
ＮＹ株は雇用統計発表直後こそリスクイベント通過、過度の景気後退懸念の緩和などを背景に買いで反応したものの、月初からの債券買い（金利低下）株式売りに歯止めがかからず、10時台に40,500ドルを割り込むと、午後は40,300ドル付近から40,400ドル台半ばで持ち合う展開に。ウォーラーＦＲＢ理事による労働市場の更なる悪化リスクへの言及もリスク回避トレードを促進。
ＮＹダウ 40,345ドル −410、ナスダック 16,690 −436
米10年債利回り 3.713％ −0.020、為替 142.32円/ドル
日経先物 35,150円 −1210
□ テクニカル ： 5日・10日線のデッドクロス、高水準でのＭＡＣＤ陰転などが、8月末高値41,563ドルを天井とする調整トレンド継続を示唆。下値は、8月安値から高値までの上昇幅2,860ドルのフィボナッチ（0.382）押しとなる40,400ドル台（現値水準）、26週線が控える39,500ドル付近がそれぞれ強めの抵抗帯として意識されます。
米長期金利は4月からの下落トレンドを継続。3％台前半まで下値を切り下げるようなら、当面は3.75％水準が上値の壁に。
【主な海外政治・経済イベント】
9/9 （月）中国8月物価指標
9/10（火）米大統領候補テレビ討論会
9/11（水）米8月消費者物価（ＣＰＩ）
9/12（木）ＥＣＢ理事会、米8月生産者物価（ＰＰＩ）
9/13（金）米9月ミシガン大学消費者信頼感指数
■ ＮＹ株展望 ： 売り優勢 ± ＦＯＭＣ前需給
9月第１週のＮＹ株は、ＮＹ株展望（9/1）にて「短期上昇トレンドの最終局面。長期金利の停滞が示すように、8月後半の上昇は景況感の回復ではなく短期需給の買い傾斜が主要因なため、米重要マクロ指標次第では（ＦＲＢの利下げに対する期待感を上回る）景気の先行きを懸念した株安トレンド入りに警戒」とお伝えした通りの流れに。
週末の雇用統計が金利低下・株安を加速させた経緯から、9月第2週のＮＹ株は売り優勢の展開をベースとしながら、先物におけるＦＯＭＣ前の需給調整を加減した推移が予想されます。想定レンジは39,500−40,800ドル。
注目イベントは（１）米大統領候補のテレビ討論会、（２）米物価指標。
（１）に関しては、トランプ氏とハリス氏の罵り合いによる実りなき内容が予想され、米政治経済の未来予想の手掛かりとはなりにくいものの、短期的な乱高下要因としてケア。
（２）物価指標（ＣＰＩ、ＰＰＩ）に関してはインフレ基調の落ち着きを示す内容が本線。本来であれば、インフレ鈍化 → ＦＲＢの利下げ期待 → 株高...が期待されるものの、「インフレ鈍化 ＝ 景気後退」を煽られるケースや、需給要因、すなわち内容に無関係に売り込まれるケースに要注意。
※ ＦＯＭＣ前のブラックアウト期間に入るため、ＦＲＢ要人発言に起因する乱高下は気にせずＯＫ。ＥＣＢ理事会については、追加利下げを含む市場予想通りのハト派な内容で着地 → 日米株への影響は限定的...が本線。
昨日のＮＹ市場開始前に発表された8月雇用統計は、失業率が前月の4.3％から4.3％に低下した一方、非農業部門の雇用者増加が市場予想の16万人を下回る14.2万人で着地。6月分が17.9万人から11.8万人、7月分も11.4万人から8.9万人に大幅に下方修正され、総じて雇用環境の軟化を示唆。※ 好不況の分かれ目としては雇用者数の20万人増加を基準とするのが一般的。
ＮＹ株は雇用統計発表直後こそリスクイベント通過、過度の景気後退懸念の緩和などを背景に買いで反応したものの、月初からの債券買い（金利低下）株式売りに歯止めがかからず、10時台に40,500ドルを割り込むと、午後は40,300ドル付近から40,400ドル台半ばで持ち合う展開に。ウォーラーＦＲＢ理事による労働市場の更なる悪化リスクへの言及もリスク回避トレードを促進。
ＮＹダウ 40,345ドル −410、ナスダック 16,690 −436
米10年債利回り 3.713％ −0.020、為替 142.32円/ドル
日経先物 35,150円 −1210
□ テクニカル ： 5日・10日線のデッドクロス、高水準でのＭＡＣＤ陰転などが、8月末高値41,563ドルを天井とする調整トレンド継続を示唆。下値は、8月安値から高値までの上昇幅2,860ドルのフィボナッチ（0.382）押しとなる40,400ドル台（現値水準）、26週線が控える39,500ドル付近がそれぞれ強めの抵抗帯として意識されます。
米長期金利は4月からの下落トレンドを継続。3％台前半まで下値を切り下げるようなら、当面は3.75％水準が上値の壁に。
【主な海外政治・経済イベント】
9/9 （月）中国8月物価指標
9/10（火）米大統領候補テレビ討論会
9/11（水）米8月消費者物価（ＣＰＩ）
9/12（木）ＥＣＢ理事会、米8月生産者物価（ＰＰＩ）
9/13（金）米9月ミシガン大学消費者信頼感指数
■ ＮＹ株展望 ： 売り優勢 ± ＦＯＭＣ前需給
9月第１週のＮＹ株は、ＮＹ株展望（9/1）にて「短期上昇トレンドの最終局面。長期金利の停滞が示すように、8月後半の上昇は景況感の回復ではなく短期需給の買い傾斜が主要因なため、米重要マクロ指標次第では（ＦＲＢの利下げに対する期待感を上回る）景気の先行きを懸念した株安トレンド入りに警戒」とお伝えした通りの流れに。
週末の雇用統計が金利低下・株安を加速させた経緯から、9月第2週のＮＹ株は売り優勢の展開をベースとしながら、先物におけるＦＯＭＣ前の需給調整を加減した推移が予想されます。想定レンジは39,500−40,800ドル。
注目イベントは（１）米大統領候補のテレビ討論会、（２）米物価指標。
（１）に関しては、トランプ氏とハリス氏の罵り合いによる実りなき内容が予想され、米政治経済の未来予想の手掛かりとはなりにくいものの、短期的な乱高下要因としてケア。
（２）物価指標（ＣＰＩ、ＰＰＩ）に関してはインフレ基調の落ち着きを示す内容が本線。本来であれば、インフレ鈍化 → ＦＲＢの利下げ期待 → 株高...が期待されるものの、「インフレ鈍化 ＝ 景気後退」を煽られるケースや、需給要因、すなわち内容に無関係に売り込まれるケースに要注意。
※ ＦＯＭＣ前のブラックアウト期間に入るため、ＦＲＢ要人発言に起因する乱高下は気にせずＯＫ。ＥＣＢ理事会については、追加利下げを含む市場予想通りのハト派な内容で着地 → 日米株への影響は限定的...が本線。
