おはようございます。

昨日のNY株式市場は反落。4Q売上高が市場予想を上回った(指数寄与度の高い)アップル株の上昇に加えて、米12月個人消費支出インフレ指標(PCEデフレータ)が前年同月比+2.6%、コア指数+2.8%と市場予想通りに着地し、同+0.9%にとどまった10−12月雇用コスト指数を受けた「インフレ再燃・FRBの利下げピッチの更なる減速懸念の懸念」も追い風に、寄り付き早々に45,054ドル(+172)まで上昇。

買い一巡後は週末リスクや節目の45,000ドルを意識した良識的な利確売り、2/1からのカナダ・メキシコに対する関税引き上げへの警戒感などが重石となり、44,500ドル台まで急失速。

ナスダックも反落。テスラ、アマゾン、アルファベットが買われた一方、半導体セクターが指数の足枷に。

NYダウ 44,544ドル −337
ナスダック 19,627 −54
米10年債利回り 4.549% +0.030
為替 155.12円/ドル
日経先物 39,360円 −270

□ テクニカル : NYダウは長めの陰線での5日線割れにより、1/13からの短期上昇トレンド終焉気配が浮上。44,500ドル付近に控える10日線に下値抵抗を示すようなら、最高値(12/4 45,014ドル)更新 → 45,500ドルトライが視野に入る一方、10日線をも割り込むようなら(1)44,000ドル台の持ち合いによる日柄調整、(2)1月安値から高値までの上昇幅4,482ドルに対するフィボナッチ(0.382)押しとなる43,700ドル台から20日線が控える43,000ドル台半ばレンジまでの下落による値幅調整...に警戒。

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日経平均にとってNYダウよりも相関性の高いSOX(フィラデルフィア半導体株指数)は、1月下旬4,800付近での底打ち感を強めた一方、10日線に上値抵抗感を示した長めの上ヒゲ陰線が上値模索トレンドへのハードルの高さを示唆。※ 日経連動タイプ(日経レバや東証主力株)も当面は上値模索トレンド入りを前提としない戦略が正攻法に。

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1月半ばの日米株高を支えた米金利の低下基調も4.5%台で一服。上記PCEデフレータからも米インフレ動向の上振れはあっても下振れる可能性が低いだけに、長期金利の持ち直し → 株価の圧迫要因として要警戒。※ 現状で4.0%台前半まで低下する場合には、インフレ懸念の緩和による前向きな金利低下ではなく、米経済への懸念が主要因となる可能性が高いため、金利低下と株安の同時進行(ドル安も含めた米トリプル安)に注意したいところ。

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【主な政治経済イベント】
2/3(月)米1月ISM製造業景気指数
2/4(火)米12月雇用動態調査(JOLTS)、決算:アルファベット、AMD
2/5(水)米1月ADP雇用報告
2/6(木)米決算:アマゾン
2/7(金)米1月雇用統計、2月ミシガン大学消費者信頼感指数

■ NY株展望 : テクニカル調整 ± トランプ政策

45,000ドル超えによる短期的な達成感・利確バイアスの高まりが上値の重石となる一方、概ね良好に通過した大手ハイテク株の決算、堅調な米経済の実態を示すと予想されるISM景気指数、雇用関連指標等のマクロ経済指標などが下支えとなるテクニカル調整(日柄調整)がメインシナリオ。想定レンジは44,000−44,800ドル。

リスクシナリオとしては、本日(2/1)にも発動が予想されるトランプ政権によるメキシコとカナダからの輸入品に対する25%関税 → 企業業績悪化とインフレ懸念の高まりによる利確ラッシュ → 43,000ドル台後半までの下押しに警戒。同様に、良好なマクロ指標がFRBの金融政策のタカ派化(利下げピッチ鈍化)警戒を高めるケースもケア。

※ 二国間協議という名のトランプ大統領による恫喝シーンを抜きにした関税強化は可能性が低いとみていますので、月初のトランプ関税強化が見送られるようなら、短期的な買い安心感の高まりによる45,000ドル台回復も楽観シナリオとして念頭に。

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