■ 日本株展望 : 日経(先物)は不安定、個別需給は底堅く!

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先週の日経平均は40,100円台で寄り付きながらも、中国AIショックにて水曜には38,886円まで暴落。週末にかけてはFOMCや米ハイテク大手の決算が無難に通過した事で39,000円台半ばまで反発。
テクニカル : 短期的には右肩上がりの10日線をサポートラインとするリバウンド優位の形状。目先の上値は40,000円付近が強め、下値は10日線が控える39,400円台、一目均衡表の雲上限が控える39,100円水準から39,000円付近、1月前半の安値水準である38,500円付近がそれぞれ抵抗帯として意識されます。中長期では昨年10月以降の38,000ー40,000円レンジのボックス相場継続が本線。

今週の日経平均は、先週末NYタイムの日経先物の下落(終値39,360円、−270)に加えて、トランプ政権による「カナダとメキシコへの25%関税、中国への10%の追加関税」確定を嫌気した軟調スタートへ。週末にかけてもトランプ政策(への思惑)や米ISM指数・雇用統計などの米重要マクロ指標、先物での月初の特殊需給などに絡めた波乱含みの展開が予想されます。想定レンジは38,600−39,800円。
・ トランプ関税への市場の反応は不確実性が高いため、仕掛け売りを巻き込んだ38,000円台前半までの下振れ、織り込み済みによる39,000円付近での下げ渋り...も念頭に。
・ 2/7に予定されている日米首脳会談については、石破首相への期待の低さを背景に単発的な買い材料となるシーンに期待。(石破政権動向よりもマーケットが注目している)日銀関連では3日の1月日銀会合における主な意見、6日の田村審議委員の発言なりのブレをケア。
個別株需給:中国AIショックにより先週の日経平均が前週比で2.6%下落したのに対してTOPIX(東証株価指数)の下落率が0.6%にとどまった経緯からも、個別全般ではしっかりとした需給環境が見込まれます。
ただし、決算シーズン本格化により短期マネーは好決算銘柄に集中するため、「日経高に反応できない銘柄の多発」には要注意。
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