■ ＮＹ株展望 6/23−27： 中東情勢・金利見通しなりの波乱含み

おはようございます。

昨日のＮＹ株式市場は日本のメジャーＳＱにあたるトリプルウィッティングによる需給混乱を回避し、3日ぶりに反発。

米国とイランの軍事衝突回避を目指した「英国、ドイツ、フランスとイランとの協議」への期待感から買い優勢で寄り付くと、9時台に42,432ドル（＋260）まで上昇。買い一巡後は、週末のポジション整理やトランプ政権による中国に対する半導体規制強化への懸念が重石となり、14時台に42,089ドル（−81）まで軟化した末、小幅高で取引を終了。

ナスダックは続落。アルファベット、アマゾン、エヌビディアが指数を圧迫。

ＮＹダウ　42,206ドル　＋35

ナスダック　19,447　−98

S&P500　5,967　＋13

米10年債利回り　4.393％　−0.013

為替　146.39円/ドル

日経先物　38,370円　＋20

□　テクニカル ： 先週のＮＹ株展望（5/21）でお伝えした「5/27からの短期上昇波動終焉 → 調整トレンド入り」による42,000ドル台前半をコアレンジとする持ち合い優位の形状。上値は10日線が控える42,500ドル台と節目の43,000ドルが、下値は42,000ドル水準が軽め、5月後半安値の「41,600ドル水準」、4月安値から6月高値までの上昇幅に対するフィボナッチ（0.382）押しとなる「41,100ドル付近」がそれぞれ強めの抵抗帯として意識されます。



イスラエルによるイランへの報復攻撃を起点に急騰し、株式市場の足枷となった原油市況は、高値持ち合いにより過熱感を緩和中。中東情勢の不透明感も考慮すれば、10日線が現値水準まで切り上がってきたタイミングでの上値模索（株式市場にとっての売り材料化）再開に警戒。



米10年債利回りは4.3−4.5％台後半をコアレンジとする持ち合い優位の形状。



【主な政治経済イベント】
6/24（火）　米6月CB消費者信頼感指数、パウエルFRB議長の議会証言、ＮＡＴＯ首脳会議（〜25）
6/25（水）　米決算：マイクロンテクノロジー
6/27（金）　米5月個人消費支出（ＰＣＥ）

■　ＮＹ株展望 ： 中東情勢・金利見通しなりの波乱含み

トランプ大統領が2週間以内に決断するとしているイラン本格攻撃の有無、パウエルＦＲＢ議長の議会証言や週末のＰＣＥデフレータを経たＦＲＢの金融政策に対する思惑なりの波乱含みの展開へ。想定レンジは軟化気配が生じているテクニカルを加味した41,600−42,600ドル。

中東情勢に関しては、多国間での協議継続による米国のイラン攻撃の先送り→ 株価の上値の重石としての機能が本線。ただし、トランプ大統領がイラン攻撃を決断した場合の予告なしの即時実行 → 株式市場にとってのネガティブサプライズ化...も現実的なシナリオとして警戒。イランの核兵器放棄問題が速やかに解決する可能性は低いため、トランプ大統領によるイラン攻撃の完全否定 → 株価急騰はレアケースとして念頭に。

〜（略）〜

米金融政策に関しては、最近のマクロ指標同様に5月ＰＣＥデフレータも米インフレの鈍化傾向を示唆するとみていますが、利下げ再開に向けてはトランプ関税と中東情勢の不安定化 ≒ 原油市況の高止まりなどがネック。よって、利下げの有無に対する明確な見通しが立たないまま、株式市場への影響は軽微にとどまる流れが予想されます。

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