2023年版 Ｓラボスタイル ： 上昇時の買い増し！

■　2023年のＳラボ戦略：突っ込み買い・上昇時の買い増し！

昨年は、2020年のコロナバブルの余韻により楽観的な相場見通しが多い中、“トップダウン戦略”の観点から、ＦＲＢの利上げスタンスによる「リスクマネーの委縮」に警戒した慎重度高めスタンスで対応。銘柄選別においても、東証主力株、特にハイテクを中心とする設備投資関連や金融株とは距離を空け、中小型株に軸足をおいた取り組みを重視。

1-2月、8-9月には全体需給の底打ち時期の見誤りにより、ご提案銘柄の手仕舞い戦略で後手を踏む場面もありましたが、「2022年は一本調子の上下トレンド形成には至らない、振れ幅の大きいレンジ相場」を信条とした取り組みにより、例年に比べればリカバー率も高かったかと思います。

2023年もリスク要因に囲まれた相場環境に変わりはありませんが、昨年同様に下方オーバーシュートを見極めながらの突っ込み買いにて好機を逃さないスタンスで臨む予定です。

2022年との違いとしては「上昇時の対応」を意識。すなわち、上昇時にブレーキが掛かりやすかった2022年のレンジ相場とは異なり、2023年は米利上げ打ち止めによるリスクマネーの活性化を背景に、意外高が頻出する相場つきが予想されます。よって、相場の上昇局面においては、2022年の「上昇時の売りすぎ注意」による控えめな強気表現のみにとどまらず、2023年は要所での「上昇時の買い増し！」が正攻法になると判断しています。

※　詳細は日々の会員サークルコメントをご確認ください。

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2022年の☆★Ｓラボ銘柄を振り返る

会員サークルでの当方の提案に沿って売り介した場合の上昇率10％高を勝ちとすると・・・

2020年 ： 全93銘柄のご提案、38銘柄が勝利 → 勝率41％

2021年 ： 全93銘、35銘柄が勝利 → 勝率37％

2022年 ： 継続3銘柄を含めた全85銘柄、31銘柄が勝利 → 勝率36％。

2022年の全☆★Ｓラボ銘柄




※　過大評価（ご提案中の最高値の実績記載、最終的に損切りでも途中過程で利確条件に達した銘柄のプラス実績）と、過小評価（複数回の利確が効いた銘柄も表面実績のみを記載）の混在により厳密な実績とは言えませんが、参考までに。

■　総括（言い訳タイム）

2020年の新型コロナ感染拡大による過剰流動性相場 ≒ 儲けやすい地合いと異なり、2022年は年初時点でＦＲＢの利上げ方針がネックとなる上値の重い展開を想定。8,9月の個別需給の悪化は想定外の面もあったためご迷惑をおかけしましたが、10,11月である程度のリカバーは可能だったかとおもいます。

ご提案中の上昇率20％超えが21年が11銘柄であったのに対し、22年が6銘柄であったのも、21年とは異なる下値の見えにくい相場つきを前提に、強引な勝負を避けた控えた結果・・・とご理解いただけると幸いです。

2023年は「ＦＲＢの利上げ終了」による世界的金融資本の強気スタンスが追い風になるとみていますが、今年同様にアルゴ主導で起伏の富んだ相場展開が予想されるだけに、下げ相場での対処法（手仕舞い手法の向上、日経ベアや空売りの積極活用など）を工夫する一方、上昇相場における踏み込みの強化にも努めていく所存です。

「ちょっとは良い時もあったよ♪」・・・こちらも是非！☆

　　　　　　　

　　　

日本株展望 12/26−30： （戻り）売り優勢 ± 年末需給

■　今週の展望 ： （戻り）売り優勢 ± 年末需給

今週の日経平均は、欧米中銀会合後の世界的需給不安 ＋ 日銀ショックによるテクニカルと市場マインドの悪化を重石とする（戻り）売り優勢の展開が本線。想定コアレンジは26,000〜26,600円。

直近6日で1,900円強の下落による買い戻し需要の高まりを踏まえれば、外部環境良化に際しては27,000円台回復が期待される反面、年末需給が売りに傾斜する場合には25,000円台半ばまでの下振れも視野に。

★　今週の戦略（抄）：下値模索トレンド中の強引な勝負を避けるべく、ストレス玉の縮小、近似テクニカル銘柄の集約、手仕舞い条件の徹底 ＋ 日経ベア2倍（1360）の強気継続...などによる守備的戦略を優先。

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ご自身のリスク許容度・相場観に応じて余力を拡充していただいたら、肩の力を抜いてマーケットを俯瞰しつつ、底打ちサイン（安値から3日程度の騰勢継続、終値10日線超え）確認とともに強気度アップを計るスタンスで臨んでください。

※　持ち株内でリスク管理方法を分散するのもおススメ。例：Ａ株は月・水・金の3回に分けて完全売却、Ｂ株は手仕舞い条件以外は強気継続、Ｃ株は日経平均が200円上昇したタイミングで半数を現値売り、Ｄ株は（一段安で小口買い増し→）戻り売り...など。

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最近のツイッター（t_soeta）より

12/25　西側諸国はＴＳＭＣの進出を諸手を挙げて歓迎しているようですが・・・、ＴＳＭＣはそもそも浙江財閥。すなわち、中国の諜報機関を歓迎するようなもの。いずれは、ファーウェイ、ＺＴＥなどと同様に。。。

12/25　「自公、復帰10年で成長4%どまり」との日経記事。しかし・・・、その間、日経平均は約3倍に。マスコミは政治の責任を追及する前に、野党とともに張った安倍政権へのネガティブキャンペーンが国民の富の増加を阻んだ責任を反省すべきでしょう。緊縮財政による成長阻害の悪影響も大。

12/24　（今週末の西東京市議会選挙において）大半の候補者が、子供とお年寄りを票集めの道具として、予算の使い道のみを主張。「大企業の誘致と税収アップに努めます！」のようなビジョンを掲げる候補者は皆無。資本を引っ張ってくる力がない政治家は不必要。

12/20　「ETFテーマ、インド・再エネ・消費に資金。今年の上昇率上位　相場変調、大半は苦戦」との日経記事。このような状況下で長期投資を目的とするのはハイリスク。岸田政権はＮＩＳＡ拡充の前にやることがあります。

12/17　株式と債券ファンドに資金流入、「著しい弱気」終了＝ＢｏｆＡ調査。「外資系ファンド」の売買は指針になりますが、彼らも無敗ではありません。また、投資期間が不明な買いに対して、「外資が買ってる、すぐにも買わなければ！」は拙攻。※　この後、日経平均は1,000以上下落。

※　ツイッター（@t_soeta）では、個人的に気になる時事ニュースや一般論に対する私見をつぶやいています。是非フォローください。

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直近のツイッター（t_soeta）より

■　直近のツイッター（t_soeta）より

11/19　ＦＢＩ長官、米都市での中国「警察署」設置に懸念表明（ロイター）　→　 バイデン政権は中間選挙を何とかクリアしたので、「敵の敵は味方」だった反トランプ組織の排除へ？

11/11　欧州経済「インフレの定着許さず」 ドイツ連銀理事に聞く　景気後退でも物価安定（日経）　→　未だワイマールの亡霊に怯え続けるドイツ。欧州経済の浮揚は5年、10年は先送りが不可避。

11/11　国債残高1000兆円迫る GDP比で右肩上がり続く、成長伴わぬ財政支出拡大（日経）　→　優先すべきはＧＤＰの底上げ。現レベルのインフレに慄いて財政緊縮に走ってはいけません。

11/11　COP27が開幕、議長「気候変動は優先課題」（日経）　→　「気候変動は優先課題」は、後戻りはできない欧米金融資本の現実に配慮したポジショントーク。ビジネス界の話。ウクライナの現状と世界的な経済的への悪影響を直視した国際政治に期待。

11/4　22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額（ロイター）　→　重要なのは財政緊縮ではなく、乗数効果（財政出動の効率）を高める事。そのためには、悪意を持って国民に不安を広げている大手マスコミの監視、国民の情報リテラシーの向上も大切。

ツイッター（t_soeta）ではブログでは踏み込んでいない株式市場における令和の常識、ＮＧ集、世界的金融資本の思考・トレンドなどを不定期に触れています。こまめにチェックしてください！

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日本株展望 10/17−21 ： 反騰第二波入り優位も不安残し

■　今週の展望 ： 反騰第二波入り優位も不安残し

今週の日本株は先週末を起点とする“リバウンド第二波”主導の堅調地合いをベースとしながら、米マクロ指標・企業決算・金利動向などを加減した推移へ。先週末の日経先物が26,500円台まで軟化している経緯を踏まえ、想定レンジは26,200〜27,400円。



リスクシナリオは10月ＳＱ値（26,660円）やテクニカル要因（20日線超えの戻り売りバイアス）を意識した先物での売り攻勢と外部環境の悪化が重複した場合の26,000円割れに警戒。
　　　
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■　直近のツイッター（t_soeta）より

・　米金融引き締めは半分がインフレ抑制、残りは中国・ロシア・中東に対するドル高での威嚇が目的。→　イエレン長官、インフレ退治が米国の最優先課題（ブルームバーグ）

・　中国での共産党主導のネット検閲と、民主主義国家でのマスコミと左派系政治家によるポリコレ蔓延、なんでもハラスメントの風潮はさほど相違がないように思えます。→　中国が極端なネット検閲、「北京」という言葉も制限−共産党大会直前（ブルームバーグ）

・　一見すると理に適っていますが・・・、イエレンさん、それは責任放棄です！→　米財務長官「市場で決まるレートが最良」 ドル高批判受け（日経）

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日本株展望 10/11−14： 波乱含みも底堅く！

■　今週の展望 ： 波乱含みも底堅く！

先週末のＮＹ株は雇用統計をきっかけにＦＲＢのタカ派化継続懸念が高まり大幅安。日経先物は前日比400円安の26,700円で取引を終了。週明けのＮＹ市場に目立ったイベントは予定されていないため、連休明けの日本市場も26,000円台後半の軟調スタートが予想されます。

週末にかけてもＦＯＭＣ議事録（水）、先月の一段安要因となった米9月ＣＰＩ（木）などを経た外資系動向に一喜一憂する展開が予想されます。国内イベントでは９月景気ウオッチャー調査（10/11）、８月機械受注・９月工作機械受注（10/12）、オプションＳＱ（10/14）なりのブレに軽めに警戒。想定レンジは26,500〜27,400円。

<< 主な決算 >>

10/11（火）7516　コーナン、6323　ローツェ

10/12（水）3608　ＴＳＩ、3760　ケイブ、6255　エヌピーシー、2157　コシダカ、2437　Ｓｈｉｎｗａ

10/13（木）2337　いちご、2379　ディップ、4443　Ｓａｎｓａｎ、7818　トランザクション、9983　ファストリ、2459　アウン、3678　メディアドゥ、3479　ＴＫＰ

10/14（金）2484　出前館、3189　ＡＮＡＰ、3697　Ｓｈｉｆｔ、3915　テラスカイ、4434　サーバーワークス、6047　Ｇｕｎｏｓｙ、7065　ＵＰＲ、7351　グッドパッチ、7373　アイドマ、7599　ＩＤＯＭ、2930　北の達人、7370　Ｅｎｊｉｎ、6572　ＲＰＡ、6182　メタリアル、4412　サイエンスアーツ

☆★ 直近のツイッター（t_soeta）より

・　米中間選挙で共和党が上下院ともに過半数を獲得するなら、脱炭素政策がひっくり返る可能性も。「グリーン革命は長期の投資テーマ！」ではなく、一過性のブームと捉えるのが賢明。→　米中間選挙　バイデン政権、与党不利の歴史覆せるか（日経）

・　欧米のインフレは金融資本による脱炭素ビジネスに踊らされた結果。ドイツは長期ビジョンのないまま脱原発とノルドストリーム２に前のめりとなり、ロシアを増長させ、ウクライナ侵略を誘発するとともに自国内のエネルギー高によってインフレを加速させるお粗末さ。利上げにてしわ寄せは国民に。→ＥＣＢは「大幅」な利上げを　独連銀総裁（ブルームバーグ）

・　北朝鮮の原爆・ミサイル技術の急速な進歩はなぜでしょう？　度重なるミサイル発射も中国の代理実験と考えると腑に落ちます。ミサイルのたびに在日米軍の防衛力、察知能力のデータが取れるので。→　北朝鮮が未明に弾道ミサイル、日本はＳＬＢＭの可能性含め分析（ロイター）

・　米雇用統計はほぼ事前予想の範囲内。にもかかわらず、金利は急騰、株価は急落。米金利の上昇は周辺国にとっては金融制裁に匹敵。マーケットの過剰反応は、国際法軽視を貫くロシア・中国はもちろん、中東諸国へのペナルティの意味合いも込められている ≒ 想定よりも長期化する可能性。→　米9月雇用者26.3万人増、予想上回る　失業率3.5％に低下 （ロイター）

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東京市場（8/5） 米雇用統計前の売り方のポジション整理

本日の日経平均は続伸。前日のＮＹ株・ザラ場中のＮＹ株先物はともに方向感に乏しかったものの、日経先物における「米7月雇用統計後の株高基調を警戒した売り方の買い戻し」優位にて終日堅調に推移。東証主力株は★ ＳＵＭＣＯ（3436）、6857　アドバンテスト、8035　東京エレクなど半導体セクターを中心に買い優勢。

中小型株は　2372　アイロム、5408　中山製鋼所、5208　有沢製作所、7238　曙ブレーキ、3903　ｇｕｍｉ、8154　加賀電子、6498　キッツ、1514　住石ＨＤ、5035　ＨＯＵＳＥＩなどに短期資金が流入。

日経平均　28,175円　＋243、Topix　1,947　＋16

日経先物（9月限）28,170円、為替　133.20円/ドル

ＮＹダウ先物　32,771ドル　＋90

■　後記 ： ペロシ下院議長の台湾訪問をきっかけに、アジアでも地政学的リスクが高まっています。一見すると民主主義と独裁・共産主義の対立の構図ですが、主要国がマーケットでつながっている現在においては説得力不足。世界統合を目指す米中の抗争が軸にあり、勢力均衡を目指す周辺国が巻き込まれているとみるのがスマート。

そして、ロシアのウクライナ侵攻により実質的スタートを切った第三次世界大戦において米中いずれが勝利した場合も結果は似通ったものとなるでしょう。

すなわち、中国が勝利した場合には中国共産党主導で、米国が勝利した場合にはＧＡＦＡＭ主導で、世界的な言論統制、多様性の強要による不自由化と社会の画一性の強化、専制帝国化が進展するだけの事。

世の中には内容の乏しい美辞麗句が飛び交い、（現在の中国のように）人々は自由を忘れ、窮屈さに麻痺。政治の世界でも米中（＋ロシア）以外 ≒ 二番手以下の国々では米中双方からの要望もあってマスコミや野党勢力が自国政府を断続的にバッシングし、国力向上を妨げる。

サバイバルな時代が不可避な今こそ、個々人にとってマーケットの重要性を見直すべき時期に思えます。

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では　今週もお疲れさまでした。

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日本株展望 7/4−8： 売り方優位 ± 米マクロ指標、四半期初需給

■　今週の展望 ： 売り方優位 ± 米マクロ指標、四半期初需給

ＦＲＢの金融引き締め強化方針、先週前半に発表された米6月消費者信頼感指数が示した米個人消費の停滞などへの懸念、直近のテクニカルと市場マインドの悪化を重石とする（戻り）売り優勢の展開をベースとしながら、ＦＯＭＣ議事録や米マクロ指標、四半期初の特殊需給を加減した推移へ。想定レンジは広めの25,500〜26,800円。

※　先週後半の米10年債利回りの急落が示すように、今週はファンダメンタルズの変化よりも（読みにくい）需給要因が株価変動の主要因になると見込まれるため、予想よりも柔軟な売買戦略の組み立てに注力していただくのがおススメ。

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 【直近のツイッターより】

7/2　債務のGDP比「263%」　財政再建、具体像先送り（日経）

→　国際間で比較すべきは、債務残高のＧＤＰ比ではなくインフレ率。需給ギャップの低迷によるデフレ基調の日本の現状は、財政出動の圧倒的な不足、消費税の不必要性を物語っています。

7/1　年齢、性別にとらわれる日本　多様性生かす企業文化に （Ｙａｈｏｏ）

→　「多様性を生かす」は当たり前のように語られますが・・・、理性を最重視する欧州キリスト教的な概念と、肉体や文化を尊重する仏教的な概念の違いを理解しようとする機運はない。それでよいのかな？同様に、欧州哲学に疎いまま英語力だけ向上しても。。。

6/30　東京都は公募していた育児休業の愛称を「育業（いくぎょう）」に決めたと発表。（日経）
→　「業」と銘打つなら、その経済効果も示した方が分かりやすい。たんに　ベビーシッターや保育園に通うことと比べるのではなく、子供の将来の可能性による家計へのプラス効果、親が本業を全うした場合のマイナス面も込みで。

6/29　名古屋大学が奨学金2倍　博士学生に年173万円、返済不要（日経）

→　そもそもの授業料が高すぎ。全国的に一般教養は大半をリモートにし、大学の校舎面積と職員数を半数以下に減らすことなどで授業料の大幅引き下げは可能。

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日本株展望 6/20−24： 下落トレンド継続も底堅く

■　日本株展望 ： 下落トレンド継続も底堅く

下値模索トレンド継続を本命視しているＮＹ株動向なりの軟調地合いが本線。直近6日で2,283円もの下落や6月ＳＱ値（28,122円）から2,000円超もの下方乖離による買い戻し需要、7月の参議院選に絡めた少子化・防衛・電気料金など与党サイドの経済対策ならびにコロナ後のリオープン（経済活動再開）本格化への期待、日銀の金融緩和策維持によるドル円の騰勢などの下支え効果に期待。想定レンジは25,200〜26,700円。

リスク要因としては、インフレ傾向の加速を含む外部環境の悪化（を利用した日米先物での売り攻勢加速）に起因する25,000円割れに警戒。楽観シナリオとしては、米長期金利の短期的な頭打ち → 債券売り・株式売りトレードの急速な巻き戻し → 27,000円を念頭に。

個別全般では、先週末の東証全体の14％・マザーズ指数の年初来安値更新が潜在的投げ売りバイアスを高めている事から、引き続き「リスク回避ムード、日経−アルファ」に要注意。

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日本株展望 6/6−10： 買い優勢 ± ＳＱ・ＦＯＭＣ前需給

■　日本株展望 ： 買い優勢 ± ＳＱ・ＦＯＭＣ前需給

「ＦＲＢのハイピッチ利上げ警戒」の巻き戻し ≒ 売り方の買い戻し基調に加えて、岸田政権のコロナ規制緩和、中国上海のロックダウン解除などに起因する景況感の改善、6月下旬の配当再投資狙いの買いなどを追い風とする買い優勢の展開が本線。累積売買代金の多いリバウンド相場の第二関門（27,500円水準）ブレイク気配やドル円の騰勢もサポート要因。

ただし、ＦＯＭＣ（6/14,15）前の利確バイアス、直近の米長期金利やＮＹ原油の騰勢に起因する調整局面入りも軽視しにくいため、想定レンジは広めの27,200〜27,900円を見積もっておくのがスマート。

リスクシナリオとしては、インフレやＦＲＢの利上げペース加速懸念の再燃、週末のメジャーＳＱに絡めた利確ラッシュなどに起因する27,000円割れ、仕掛け売りも重複した26,000円台半ばまでの下ブレに警戒。
　
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□ ■ 直近のツイッターより

6/3　ロシア国債、利払い「不履行」認定（日経）　

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ＦＯＭＣでの利上げ見込みと金融システム不安を背景に、ドルインデックスは騰勢を強める格好。当面のドル円も底堅い推移が予想されます。

6/3　バイデン氏、物価対策はＦＲＢに主要な責任（ブルームバーグ）

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中間選挙対策の責任逃れ。。。インフレの主要因は米中貿易摩擦、ＮＡＴＯ絡みのプーチン氏のご乱心、コロナ対策での200兆円を超える財政出動など、大半は政治サイドの問題。

　
6/2　邦銀、米で協調融資膨らむ（日経）

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戦争関連の融資はリスクを伴いますが、三菱ＵＦＪ（8306）、三井住友（8316）にとって、戦時特需は追い風。投資対象としてはテクニカル改善待ちが無難。

6/1　成長へ改革、投資促す　新資本主義案（日経）

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税制をこねくり回したところで、大衆の守備的消費思考は変わりません。政府の積極的な財政出動による一定期間の経済成長演出が必要。プライマリーバランスの2025年度の黒字化目標に固執しない姿勢は評価。

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