民主主義の根幹を破壊する改憲手続き法案

新聞記事の紹介です。
憲法改正手続き法案によって、国民投票運動に際して、公務員や教育者の言論や行動が封殺されようとしています。民主主義の根本にかかわる重大問題です。
s-mituru
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2007年3月29日(木)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案　運動規制に懸念次々
　　　地方公聴会 拙速審議を大半批判
　衆院憲法調査特別委員会は28日、新潟と大阪で改憲手続き法案についての地方公聴会を開きました。２カ所の公聴会を通じて８人の公述人のうち６人が法案の拙速審議を戒める発言をしました。また、27日に国会に提出された与党「修正」案で、公務員の活動規制が新たに示されたことを懸念する発言や、安倍晋三首相の法案審議への介入に批判が相次ぎました。
　新潟では４人の公述人中３人が法案の内容を批判。新潟県弁護士会会長の馬場泰氏は、最低投票率の定めがないことから「ごく少数の国民の意思で憲法改正が行われる恐れがある」などの問題点を指摘。特に公務員の活動規制や、教員の地位利用の禁止について「国民の自由な討論を封ずるものだ」と批判しました。
　新潟大学名誉教授の藤尾彰氏は、安倍首相を先頭として「従軍慰安婦」問題で戦争への無反省な発言が相次ぐ中での強行の流れについて、「危険な状況だと認識している。何を目指しての法案か透けて見える」とのべました。新潟国際情報大学教授の越智敏夫氏は厳格な改憲手続きを定めた憲法96条の趣旨から「国民投票法では憲法をなるべく変えにくくするべきだ」と指摘し、憲法順守義務を負う公務員の活動規制に疑問を呈しました。
　大阪では関西大学教授の吉田栄司氏が国民主権原理や人権保障の観点から法案を批判。公務員が投票運動に参加できないことは国民的議論の盛り上がりを妨げるとして「法案には憲法違反の疑義がたくさんある」とのべました。弁護士の中北龍太郎氏も、法案は自民党新憲法草案の実現に沿うものであり「国民主権の実現とは言えない」とし、「一から出直し議論するべき」だとのべました。前民主党衆院議員で新時代政策研究会会長の中野寛成氏は法整備に賛成しつつ、「これをセレモニーに終わらせてはならない」と拙速審議を戒めました。

改悪教育基本法から子どもと教育を守ろう

　昨日(12月15日）夕方、参議院本会議で改悪教育基本法案が可決・成立しました。私は、職場でインターネットの国会中継を見ていました。その時国会前には、成立を許さないと集まった教職員、父母、市民が集まり、抗議行動を繰りひろげていました。これまで、憲法・教育基本法に基づく教育の実現を求めてきた教育関係者は、新教育基本法を「改悪教育基本法」と呼び続けるでしょう。そして、憲法違反の「愛国心」教育の押しつけなど教育現場への不当な支配の排除をもとめて、旧教育基本法が定めたように、「平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して」教育活動にあたるでしょう。
　改悪教育基本法第17条「教育振興基本計画」の具体化としての全国学力テストに反対します。競争と差別・選別の教育を助長して、教育の機会均等を義務教育段階から破壊するからです。国連・子どもの権利委員会は、1998年に「高度に競争的な教育制度」が子どもたちの発達のゆがみを引き起こしていると異例ともいえる厳しい改善提案・勧告を出しましたが、競争の教育はいっこうに改善されていません。生徒の成績によって学校を評価し、教育条件・予算を差別することは絶対に許されません。
　教育費の負担があまりに大きいことも問題です。ＮＨＫの「ワーキングプア」特集番組では、父親の病気で専門学校への進学を断念した北海道の女性が給食センターのバイトで３人家族を支えていました。岐阜のプレス零細業者の女性は、娘を大学に行かせるために、プレスの仕事のほかに朝晩２つのパートを必死でこなしていました。政府・文部科学省がこれまでしてきたことは、大学授業料のうなぎ上りの値上げ、スーパー・サイエンス・ハイスクールなどエリート養成の学校には予算をふやして、その他の学校は予算を縮減するなど、「格差社会」を拡大・再生産する教育行政です。改悪教育基本法によって、こうした選別・差別の教育がひどくならないように、これからますます子どもと教育を守る運動が重要になっています。

好戦的な自民党政権の本音

　自民党の中で、日本核武装といった危険な論議が盛んになり、憲法の解釈としても「必要最小限の軍備の中には核も入る」というのが政府解釈だとまで言い出しました。核兵器は、人類と共存できない悪魔の兵器です。憲法改悪、教育基本法改悪のねらいが、日本をアメリカとともに戦争する国にすることを暴露しているようなものです。憲法改悪のために、今国会で審議されている「国民投票法案」は、有効投票数の過半数で憲法を「改正」できてしまう、投票率４０％の場合は、わずか２０％の賛成で憲法を改悪できてしまという、まったく憲法をないがしろにするものです。多くの人に、この危険なねらいと、政府自民党の好戦的な本音を知らせていくことが必要だと思います。
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【記事紹介】
■中川政調会長：憲法上は核保有可能　政府解釈
　自民党の中川昭一政調会長は３０日、静岡県沼津市内の講演で核保有議論に関して「憲法の政府解釈では、必要最小限の軍備の中には核も入るとしている。その片方で非核三原則がある。現実の政策としては核は持たないということになるが、憲法上は持つことができると政府は言っている」と述べた。
　また、北朝鮮の核実験問題に関連して「向こうから飛んできたら、どうするのか。させないためには、米国、中国との協力が必要だが、核議論を今こそすべきだ」と述べ、改めて核論議の必要性を強調した。
「毎日新聞」　2006年10月31日

「国民投票法案」の危険な中身

国会で、「平和で民主的な国家」の根本をくつがえす悪法が審議されています。
一つは、教育基本法改悪法案、もう一つは「国民投票法案」です。
政府・自民党が狙う憲法「改正」の中身は、アメリカとともに戦争する国づくりのために、九条２項を投げ捨て、軍隊(世界のどこへでも武器を持って人を殺せる軍隊）を常設し増強しようというものです。９条があるいまでさえ、「周辺事態法」を適用して、自衛隊をアメリカの軍事行動に参加させようとする動きがあるなかで、９条を改悪されたら、すぐにでも戦争をはじめかねません。アメリカの多国籍企業と日本の大企業の権益をひろげること、軍需産業の利益を拡大することが、その目的です。
「国民投票法案」は、憲法「改正」の手続を簡単にして、国民主権を踏みにじる悪法です。公務員と教師の国民投票運動を制限して憲法を守る世論を押さえ込み、公費を使った広報、無料のコマーシャル・新聞広告が所属国会議員数をふまえて配分されるため、反対意見は著しく不公平に扱われ、改憲推進の大キャンペーンを繰りひろげることができるというものです。民主主義の根本を破壊する「国民投票法案」に絶対反対の世論をひろげましょう。

明日への伝言

詞　山川啓介／曲　いずみたく

こどもたちに　伝えよう　愛を　生きる知恵を
そして　あの日の　ヒロシマを　ナガサキの　できごとを

やけただれた　顔たちが　叫びつづけている
二度と地獄の　苦しみを　許してはいけないと

こどもたちは　聞くだろう　誰がおかした罪
そして　あなたは答えよう　私たちの罪だと

こどもたちに　伝えよう　人のすばらしさを
そして　あの日の　ヒロシマを　ナガサキの　できごとを