佐分和彦のASEAN

国際に関わる業務の中での感じたことや、Vietnamを中心とした情報などを発信してゆきます。

う~ん、タイトルからして固くなってしまった....が、あまり知られていないのでご紹介。


非居住者=例えば小職のように海外に住所を移した人が、日本国内に所有している不動産から家賃収入がある場合にどうするか? これが今日のテーマです。

 

「非居住者や外国法人(以下「非居住者等」といいます。)から日本国内にある不動産を賃借して、日本国内で賃借料を支払う者は、非居住者等に対して賃借料を支払う際に、20.42%の税率で、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。」と、規定されています。

 

平たく言うと、

“借主は、源泉税20.42%を控除して国に納め、残りを貸主に渡しなさい”と、書いてある。

 

では、国に納める義務が発生する借主とは誰かというと、

 

「個人の方が自己又はその親族の居住の用に供するために、非居住者等から不動産を借り受けている場合には、その個人の方は、賃借料支払の際源泉徴収をしなくてもよいことになっています。」と、規定されている。

 

また平たく言うと、

“個人が住居で借りている場合は、源泉徴収しなくて良いよ。= 源泉の義務があるのは法人だけです。”と。

 

実務的には、法人が社宅などを非居住者のオーナーから賃借する場合、源泉徴収の義務が発生することから契約を嫌がるという、不動産オーナーにとっては厄介な問題があります。

不動産仲介会社によっては、「国内親族の名義で契約したら・・」と、言うような業者さんもあるようですが、そんなことをする必要はありません。

 

殆ど知られていないようですが、税務署に“源泉徴収の免除証明書”を発行してもらうことで、非居住者のオーナーが国内で法人に賃貸しても、借主である法人は上記の源泉徴収をしなくて良い、という制度があります。

 

ちょっと専門的になりますので読み飛ばしてください。

平成26年度の税制改正により、外国法人または非居住者の国内源泉所得について総合主義から帰属主義の考え方に沿った見直しが行われ、非居住者が平成2911日以後支払いを受けるべき非居住者の恒久的施設(事業を行う一定の場所)に帰せられるものが国内源泉所得となりました。

 

またまた平たく言うと、

“非居住者が所有している国内にあるアパートから得る収入は源泉徴収の対象である”と。

 

そこで、「源泉徴収の免除証明書」の申請を検討しましょう。

下記書類を作成して税務署に申請をします。小生に経験では、10日間程度で免除証明書が納税管理人宛てに書留による届いた。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/pdf2/1648_26-2801.pdf

そして、ご印籠よろしく、「これをご覧あれ」と、借主である法人にこの証明書を提示した以降、源泉徴収が免除されます。
発行してもらうだけでは駄目で、借主である法人に提示することが必要となります。

お気を付けください。

 
めでたし、めでたし。晴れて非居住者の不動産オーナーは、源泉が必要だと契約を嫌がられることなく、法人さんと源泉免除で契約ができることになります。

書類作成には、証明書を提示する対象者(法人名など)の記載が必要になりますので、入居者一覧などを持参して税務署へ行かれると良いかと思います。

 

ちょっと堅い内容ですが、皆さまのご参考になれば幸いです。

本日の佐分和彦でした。ありがとうございます。            

in Ho Chi Minh

二枚の写真がある。

 
ゴルフ場評価

一枚目はゴルフ場での写真。

プレーを終わりクラブハウスへの入口横に設置されていて、キャディーの名前が書かれたカードを入れるボックスである。

見づらいと思うが、

ボックスにはExcellent(非常に良い)、good(良好)、fair(普通)、poor(不良)と記載されている。彼ら、彼女らはキャディー業務を行う度にお客から評価され給与に直結する仕組みになっている。

 

アパートサービス評価もう一枚は、小生が賃借しているアパート管理人から貰ったシート。

アパートの施設や管理・警備、ランドリーなどのサービスについて評価をして欲しいと渡されたものである。

こちらも、担当する方々の給与若しくは賞与に直接的に関係してゆく。

 





“暑い国々の方は働かない”とは、一般的によく聞く話である。
まぁ。確かに“何やってんだろう”と感ずることは多々ある。ただそれは第三者の感覚であり、やはり経営となれば働いてもらう仕組みが必要となり、その一つがこうしたお客様からの直接評価なのだろう。

 

勿論、全てにおいて行われている訳ではなく、高いサービスレベルに慣れた外国人を対象としたサービス業の一部で行われているのだろう。とはいえ、難しい業態はある。

 

昨年オープンした日本の高級デパートの某高〇屋さんは、日本的おもてなしを目的にベトナム国営デパートでも実施していなかったスタッフのスマホ禁止(日本人には当たり前、ベトナム人にはあり得ない)でスタートをした。

 

ある日高〇屋へ行ってみると、スマホをいじっていたスタッフ。小生と目が合うと、スマホを止めるものと思った小生が甘かった。なんと、スマホをいじりながら“裏へ”引っ込んでしまった。

トホホ・・高〇屋さん、ごめんなさい。恐らく未習熟だったのでしょう。とはいえ、こんな時にこそ、直接評価で“BAD”を入れてやりたいですね。

所変われば品変わる。

生活習慣が違う中に海外、特に教育を必要とするモノを持ち込むのには工夫と時間が必要ということなのだろう。

 

弊社スタッフもテト休暇(日本でいう正月休み)を前に、賞与評価を合弁相手のベトナム人が一人一人面談をしていた。この時期、ベトナム人にとっては評価=賞与が気になるのである。

さぁ、来週から皆はテト休暇、小生は日本で仕事である....


本日の佐分和彦でした。ありがとうございます。
in Ho Chi Minh.

 

 

昨年末、1228日にベトナムの〇〇BANKにドル送金をした。

 

年明け早々に、受け取りの相手から「資金が届かない」「いつ送金したか」「明細遅れ」と毎日の様にメールが届き、その都度、「日本の銀行に確認した」「ベトナムの銀行に確認してくれ」等々のやり取りが続く。

 

ある時、日本の銀行が作成した送金仕向表を添付して、ベトナムの銀行に確認してもらうと、〇〇BANKの回答は、


「これは領収書ではない」

と一蹴され、他に送金を確認できる書類はないか、との言われたとのこと。

 

確かに“領収書”ではないが、送金を示す書類であり銀行員なら判るハズの書類と思う。が、

流石にこれでは駄目だと次の4つの事実を送り、再度、ベトナムの銀行に確認してもらった。

 

1、    仕向表の通り日本サイドの送金手続きは完了していること。

2、    ドル資金経由地のBank of Americaも〇〇BANKへの送金手続きを完了している

3、    弊社は、受け取り銀行である〇〇BANKに既に手数料を支払っている。

4、    Bank of Americaから〇〇BANKへのレファレンスコードがでている。

  (Code No:・・・・・・)

 

もしこれでも入金確認できない場合は、さらなる調査にコストが必要となり誰が負担するかを協議する必要がある、と追記してメールした。

 

すると、〇〇BANKはやっと“真面目”に確認をしたらしく、受け取り相手から、

 

We checked again with the bank in Vietnam and we already received.

There was some problem with the bank process.

と、既に受け取っていたとメールが届いた。



ふぅ~......

送金から着金確認まで17日間かぁ。不慣れな行員だったのかと諸々想像するが、どっと疲れの出た。

 

実務的には、

送金時に作成する仕向送金申込書兼告知書を提示し、もし駄目だった場合は、レファレンスコードを日本の銀行から貰い、それで確認してもらうのが良さそうである。

 

何度も送金しているが初めての経験でした。
ベトナムへの送金には余裕を持って、皆さんもご留意ください。


本日の佐分和彦でした。ありがとうございます。

in Ho Chi Minh.

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