佐分和彦のASEAN

目指せ!世界コンサルタント。中堅中小企業への海外事業サポートの思いを胸に、日々の国際業務や生活で中で感じたことを、特にVietnam中心に発信してゆきます。

ベトナムのお客さんが、本社工場の隣地を取得し、そこに新たな工場を建設した。

日本の消費税の制度では、受け取った消費税より、支払った消費税の方が多ければ確定申告により払いすぎた消費税を還付してもらえる。

 

ベトナムにも日本と同様の制度があり、VAT(付加価値税)が日本の消費税に相当する。

上記の例、本社隣接に新工場を取得し、支払ったVATの方が多かったので還付の申請をして数か月。一向に還付にならない。「一週間後に来い」「もう少し待て」と言われ、弊社スタッフが何度も税務局に足を運び説明し、必要な資料はお客さんにご協力を頂き提出しても進展の気配すらない。

 

そこで最後の手段。

オフィシャルレター(最終回答を書面で求める)を提出して税務局の回答を待つ。

 

税務局の回答は、

「還付の判断ができないので、すべての資料一式をお返しします」と、レターへの回答を拒否され、申告自体が無かったことにされた。スゴイ!!

 

理由は次の法律に問題がある。追加投資に係るVATの規定の不整合である。

 

ベトナムの法人税法の規定

 〇:仮受・仮払いの差引をして、残ったVATが一定額以上であれば還付する、と規定。

  (投資場所に関する記述はない)

 

ベトナムの政令

 ×:本店所在地とは異なる省での新たな投資にのみ還付する、と規定 

 

ベトナムの通達

 〇:同じ省でも、異なる省への投資でも還付をする、と規定

  (投資場所は問わないとの記述あり)

 

「政令では、本店所在地とは異なる省での新たな投資にのみ還付する」との記載があり、今回は本店の隣接地(同じ省内)での投資なので還付できない、というのである。税務局は、法の不整合により還付の判断できないので差し戻した、という事である。

あとは、中央の税務局(日本の国税庁)の判断を待つしかない、と言う。

 

では、国税庁へ行きましょう。とハノイへ。

 

たまたま、某氏のお誘いで国税長官や国税関係者と会食する機会があり、資料を懐に入れて参加させて頂いた。

 

酔っぱらう前にと小生のつたない英語で、「We have been a tax trouble.」と話かけると、

 

“いいよ。いいよ、何でも協力してあげるよ。”、と頼もしい。

 

では、ではと、

about decree 100(政令100..」の件で相談したい、と言うと

 

Ah..Oh....わかっちゃいる」「でも駄目、整理をするのに時間がかかる。なんとかするので、待ってくれ。」と逃げの一手。

 

何でも協力して欲しいんだけどなぁ..と思いながらも、他に多くの同様な事例があり、その全て?が止まっていることが判り、「止む無しかぁ」と断念。

 

まぁ普通に考えれば、下位の法が,上位の法に反すればその部分は無効となる(法の階層性)ところ、そうならないのがベトナムのベトナムたる所以なのだろう。

大きな声では言えないが、やはり財政が厳しいのだろう。税金を返してもらうことは非常に難しく、「税金を返すなぁー」と、お達しが出ているのかと勘ぐってしまう。

 

とは言え、コーヒー代で解決すると提案されなかっただけ、汚職排除への健全化の流れは進んでいるのだろう。

久々の佐分和彦でした。
ありがとうございます。

 ホーチミン市計画投資委員会の20171~8月の外国直接投資が前年同期比1.57倍の32億㌦強に達したと公表され、ベトナム・ホーチミンへの投資意欲が強いこと改めて感じている今日この頃です。

 

さて、外国投資が増えれば、当然、外国からの赴任者も増加をするわけで、815日労働傷病軍人社会事業省公布の、外国人労働許可証(以下「WP」)のオンライン申請を可能にするとの通達が(102日施行)出され、これにより申請手続きを多少なりとも簡素化に繋がるかもしれない。

 

 手続き流れを簡単に記すと、WP申請に先立ち、①使用者は外国人労働者雇用の必要性について所定の書式による申請書及び報告書を政府ポータルサイトから提出する。②電子メールでの審査結果を受け取った後、報告書の原本を所轄当局に提出をする。③当局より就労の承認書を郵送により受け取る。

 

ここからがWPの申請となる。④使用者は、就労開始予定日の少なくとも7営業日前までに、所轄当局に対して所定の申告書及びスキャンによる書類を添付してポータルサイトから申請をする。⑤所轄当局はメールにより審査結果を通知。⑥審査結果に問題がない場合、添付書類の原本を所轄当局に提出する。⑦原本受領後、使用者宛てにWPを交付する。

 

 施行後においても現行通り窓口での申請も可能ですが、オンライン申請の方が全体として短時間で取得できる設定になっています。ただ、現行は、持参すればその場でチェックを受けますが、オンラインの場合には審査結果の可否通知まで書類等の不備を指摘されない可能性があります。不備等の指摘を考えると、やはり早め且つ慎重な確認が必要となりそうです。

 

ちなみに、必要書類は下記の通りとなっています。ご参考にしてください。

(1)人民委員会委員長の承認書

(2)労働許可書の発給申請書

(3)企業登録証明書、駐在員事務所の設立許可書等の公証写し

(4)健康診断書

(5)本人のカラー顔写真2枚

(6)パスポート全ページの公証写し

(7)雇用契約書または任命状

(8)無犯罪証明書

(9)経歴や学歴を証明する書類(大学の卒業証明書など)

 

 

5月、ベトナム南部である地方の高級幹部がBMWで交通事故を起こした。この事故では、交通事故そのものよりも、その車両の運転者とは違う人物が車両の名義人になっていたことが注目された。

 

と言うのは、ベトナムに限らず新興国では汚職(贈収賄)は常態化し、政府は汚職防止に取り組んでいる。ベトナムにおいても汚職根絶に取り組んでいるところである。昨年来には、中央・地方省庁など公的機関の幹部に対する企業や個人からの自動車の寄贈が問題視され、フック首相が汚職根絶の一環として“自動車を受け取らない”(「自動車以外は良いのか?」と、突っ込みたくなるが、それだけ多いという事なのでしょう)よう指示していたなかで自動車名義の相違が発覚して注目された。

 

ベトナムでの贈収賄の刑罰は非常に重く、20億ドン(約100万円)以上の賄賂を受けた者は死刑の対象となり、提供した側は終身刑の対象となる。今回の自動車が便宜供与を目的としていたかどうかは定かではないが、寄贈された高級自動車を青ナンバー(公用車)にしてしまうことが多くあるようで、こうした不正を減らすため“自動車を貰うな”という首相のお達しが出た模様である。

 

 ベトナム駐在のある弁護士さんに聞いたが、“要求する側も誰が賄賂を出すか”は良く分かっていると言い、ターゲットとなり易いオーナー企業には、終身刑の嫌疑をかけられない為にも断固として受け入れない姿勢を求めている。

 

 この賄賂問題。もう少し幅広く取り締まる法案が今国会で議論をされている。いわゆる“商業ワイロ”と言われる、民間同士の、例えばリベートなども不正競争防止の観点から規制をするというものである。もし今国会で成立すれば、近い将来に施行されることになる。

 

「理不尽な手数料を要求された」という類の話は良く聞く話で、わが身のため毅然とした態度でのぞまれることを期待したい。

久々の佐分和彦でした。ありがとうございます。

 

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