う~ん、タイトルからして固くなってしまった....が、あまり知られていないのでご紹介。


非居住者=例えば小職のように海外に住所を移した人が、日本国内に所有している不動産から家賃収入がある場合にどうするか? これが今日のテーマです。

 

「非居住者や外国法人(以下「非居住者等」といいます。)から日本国内にある不動産を賃借して、日本国内で賃借料を支払う者は、非居住者等に対して賃借料を支払う際に、20.42%の税率で、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。」と、規定されています。

 

平たく言うと、

“借主は、源泉税20.42%を控除して国に納め、残りを貸主に渡しなさい”と、書いてある。

 

では、国に納める義務が発生する借主とは誰かというと、

 

「個人の方が自己又はその親族の居住の用に供するために、非居住者等から不動産を借り受けている場合には、その個人の方は、賃借料支払の際源泉徴収をしなくてもよいことになっています。」と、規定されている。

 

また平たく言うと、

“個人が住居で借りている場合は、源泉徴収しなくて良いよ。= 源泉の義務があるのは法人だけです。”と。

 

実務的には、法人が社宅などを非居住者のオーナーから賃借する場合、源泉徴収の義務が発生することから契約を嫌がるという、不動産オーナーにとっては厄介な問題があります。

不動産仲介会社によっては、「国内親族の名義で契約したら・・」と、言うような業者さんもあるようですが、そんなことをする必要はありません。

 

殆ど知られていないようですが、税務署に“源泉徴収の免除証明書”を発行してもらうことで、非居住者のオーナーが国内で法人に賃貸しても、借主である法人は上記の源泉徴収をしなくて良い、という制度があります。

 

ちょっと専門的になりますので読み飛ばしてください。

平成26年度の税制改正により、外国法人または非居住者の国内源泉所得について総合主義から帰属主義の考え方に沿った見直しが行われ、非居住者が平成2911日以後支払いを受けるべき非居住者の恒久的施設(事業を行う一定の場所)に帰せられるものが国内源泉所得となりました。

 

またまた平たく言うと、

“非居住者が所有している国内にあるアパートから得る収入は源泉徴収の対象である”と。

 

そこで、「源泉徴収の免除証明書」の申請を検討しましょう。

下記書類を作成して税務署に申請をします。小生に経験では、10日間程度で免除証明書が納税管理人宛てに書留による届いた。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/pdf2/1648_26-2801.pdf

そして、ご印籠よろしく、「これをご覧あれ」と、借主である法人にこの証明書を提示した以降、源泉徴収が免除されます。
発行してもらうだけでは駄目で、借主である法人に提示することが必要となります。

お気を付けください。

 
めでたし、めでたし。晴れて非居住者の不動産オーナーは、源泉が必要だと契約を嫌がられることなく、法人さんと源泉免除で契約ができることになります。

書類作成には、証明書を提示する対象者(法人名など)の記載が必要になりますので、入居者一覧などを持参して税務署へ行かれると良いかと思います。

 

ちょっと堅い内容ですが、皆さまのご参考になれば幸いです。

本日の佐分和彦でした。ありがとうございます。            

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