経済発展著しいベトナム。昨今では多くの方が納得するフレーズだろう。

 

あるシンクタンクによれば「2016-2050間の平均経済成長率はベトナムがトップ」という予測データもあるほどで、期待もされ注目も集めている。現に、2017年の成長率は6.81%を達成し、日本では感覚として捉えられない成長率を続けている。
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実はつい先日、在ホーチミン日本領事館からデモに対するアラーム情報が届いた。

 

>【緊急】ロンアン省工業団地内の企業に対するデモ・投石事案発生に対する注意喚起

>平成30年6月12日 在ホーチミン日本国総領事館

>本日、ロンアン省の工業団地でデモが発生したとの情報があります。身の安全に十分ご注意下さい。6月10日(日)に,ホーチミン市をはじめ全国各地で「経済特区指定における中国への長期貸借に対する抗議デモ」が発生し,一部の省では暴徒化した群衆が建物を破壊・放火する等の事案が発生しています。(アンダーラインは筆者)

 

外国企業を優遇する政策や、経済成長の恩恵を受けている人のアンバランスへの不満が出ているようだ。こうした不満を抱える国民の声を受けてか、先月の国会では、ベトナム経済における外国企業からの投資への依存度が高すぎることへの警鐘がならされていた。

 

「国際的基準では、外国直接投資(FDI)の対国内総生産(GDP)依存度を5%前後に抑制するべきだとされる。しかし、ベトナムは25%と高水準で、経済にとりリスクとなる可能性がある。」

 

GDP25%を外国投資に依存する状況は確かに異常との感覚である。高い依存度になればなるほど、その依存度を下げることは難しく、経済成長のためには、経済特区を作り税制など優遇政策を設け、外国から投資を継続させる環境を維持しなければならない。

 

外国からの投資を多く受け入れれば経済成長はするが、実は税制優遇で思うほどの税収が確保できず財政は先送りとなっている。また、外国企業誘致の経済特区の拡張や優遇政策は、国内企業との制度較差となって不満がでてきている。

 

こうした経済政策への不満の出口として抗議デモであったり、今後は制度 ― 優遇制度の縮小、外国企業の技術移転義務など - の改正であったりに現れてくるのだろう。少なくとも優遇制度は縮小の方向で議論はなされているので、進出を目指す方は確認が必要である。

 

でも、

裾野産業をはじめとする産業育成や、工業立国を目指すための政策実現といった国内での基盤産業の育成や振興といったことが見えてこないことに本質的な課題がありそうなんだがなぁ。。。。


本日の佐分和彦でした。
ありがとうございます。